주요 기사 바로가기

【コラム】TPPで迫る日本津波に備えよう=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.13 09:20
0
その国がTPPという包装に誘惑されたのか、10年ぶりの事実上の韓日FTAに、野党はもちろん、市民・労働団体までも口を閉じている。昔も今も、自由貿易化すれば韓国が損をするかもしれないので慎重になるべきだという声は少なくない。何よりも両国産業構造があまりにも似ていて、同種企業間の競争が激しくなる可能性がある。米国・中国で火がついたサムスン-ソニー、現代-トヨタの競争を見ればよい。長い説明は必要ない。大幅に関税が落ちても韓国が不利だ。2011年基準で韓国の平均関税率は12.1%。日本は半分にもならない5.3%だ。両国の関税を同じく低めれば誰がより大きな打撃を受けるのか。対日貿易赤字はアベノミクスが本格化した昨年から急増した。円安のためだ。この際、関税障壁をなくせば赤字幅がどれほど増えるかは見当がつかない。

もっと大きな心配は、TPPに一歩遅れて加われば、第3者が作った枠をそのまま受け入れなければならないという点だ。韓米、韓日FTAのような2国間自由貿易協定はお互い自国に合わせて決める。状況を考慮して開放時期、関税率などを調節できる。しかし世界貿易機関(WTO)・TPPのような多者体制は違う。創設段階に入っていなければ、既存の枠に自国を合わせなければならない。カトラー米通商代表部(USTR)代表補は先月、「TPP交渉は最終段階にあり、韓国の参加は非常に難しい」と述べた。合わない既製服を無理に着る状況だ。

では、どうすればよいのか。論争の中でTPPに参加することにした以上、できる限り実益を得るのがよい。TPPの核心が韓日間の自由貿易化であるだけに、これによる副作用を減らし、利益を増やす妙手を見いださなければならない。こうした中、政府は13日から米国・メキシコ・チリなど6カ国とTPP参加に関する2国間交渉を行う。遅れたとはいえ、TPPの地ならしに入り込めれば、韓日貿易自由化による副作用を減らせるはずだ。

ピークが過ぎた日本政治家の妄言に怒ったところでどうしようもない。いかなる影響も与えられないだろうし、防ぐこともできない。それよりも迫ってくる日本発の経済津波に備えるのがはるかに重要だ。

ナム・ジョンホ国際選任記者
【コラム】TPPで迫る日本津波に備えよう=韓国(1)


関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP