その国がＴＰＰという包装に誘惑されたのか、１０年ぶりの事実上の韓日ＦＴＡに、野党はもちろん、市民・労働団体までも口を閉じている。昔も今も、自由貿易化すれば韓国が損をするかもしれないので慎重になるべきだという声は少なくない。何よりも両国産業構造があまりにも似ていて、同種企業間の競争が激しくなる可能性がある。米国・中国で火がついたサムスン－ソニー、現代-トヨタの競争を見ればよい。長い説明は必要ない。大幅に関税が落ちても韓国が不利だ。２０１１年基準で韓国の平均関税率は１２．１％。日本は半分にもならない５．３％だ。両国の関税を同じく低めれば誰がより大きな打撃を受けるのか。対日貿易赤字はアベノミクスが本格化した昨年から急増した。円安のためだ。この際、関税障壁をなくせば赤字幅がどれほど増えるかは見当がつかない。

もっと大きな心配は、ＴＰＰに一歩遅れて加われば、第３者が作った枠をそのまま受け入れなければならないという点だ。韓米、韓日ＦＴＡのような２国間自由貿易協定はお互い自国に合わせて決める。状況を考慮して開放時期、関税率などを調節できる。しかし世界貿易機関（ＷＴＯ）・ＴＰＰのような多者体制は違う。創設段階に入っていなければ、既存の枠に自国を合わせなければならない。カトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補は先月、「ＴＰＰ交渉は最終段階にあり、韓国の参加は非常に難しい」と述べた。合わない既製服を無理に着る状況だ。

では、どうすればよいのか。論争の中でＴＰＰに参加することにした以上、できる限り実益を得るのがよい。ＴＰＰの核心が韓日間の自由貿易化であるだけに、これによる副作用を減らし、利益を増やす妙手を見いださなければならない。こうした中、政府は１３日から米国・メキシコ・チリなど６カ国とＴＰＰ参加に関する２国間交渉を行う。遅れたとはいえ、ＴＰＰの地ならしに入り込めれば、韓日貿易自由化による副作用を減らせるはずだ。

ピークが過ぎた日本政治家の妄言に怒ったところでどうしようもない。いかなる影響も与えられないだろうし、防ぐこともできない。それよりも迫ってくる日本発の経済津波に備えるのがはるかに重要だ。

ナム・ジョンホ国際選任記者


【コラム】ＴＰＰで迫る日本津波に備えよう＝韓国（１）