◆「自治体の首長の選択を間違えれば１０年の苦痛」

誇示性の事業はひとまず着手してみるケースが多い。後に「どうにもならない」と言いながら地域の国会議員などに訴え、国の支援を受けようとする。

全羅南道は国会議員が２００９年１０月、「Ｆ１大会支援特別法」を作り、これまで８６８億ウォンの国費支援を受けた。法施行前に受けた資金まで合わせると１００１億ウォンとなる。仁川も地域議員が動いて競技場建設費用の国家支援比率を大きく高める案を用意したが、結局、否決された。車線を引けないような状況が今後も続くべきだという声だ。

韓国科学技術大のキム・ジェフン教授（行政学）は「誇示性・展示性の大型事業招致を根絶するには、政府が当初の約束以上の支援は絶対にしてはならない」と強調した。また「手に負えない事業をすれば苦痛が生じるということを銘記してこそ、とんでもない公約をする候補を選択しなくなり、そういう公約を出す候補や首長が消えるだろう」と話した。

韓国経済研究院のヒョン・ジングォン社会統合センター所長は「企業がむやみに支出をしない理由は破産しないか恐れているため」とし「韓国の地方自治体と住民もこうした危機意識を持ってこそ、まともな財政運営になるだろう」と話した。米デトロイト市のような苦痛が国内でも発生するという認識を抱くべき、ということだ。１８５億ドル（約２０兆ウォン）の負債を抱え、昨年７月に破産したデトロイト市は、資金がなく故障した街灯も直せずにいる。

◆“小統領”自治体首長を牽制する装置が必要

忠清南道青陽郡ウンゴク農工団地。敷地８万７７１４平方メートル（約２万６６００坪）に昨年末完工する予定だった。今ごろは道路などのインフラが完成し、一部企業の工場建設が始まっていなければならない。しかし実際は広い空き地があるだけで、道路も見えない。イ・ソクファ郡守（６７）が青陽体験観光村造成業者から５０００万ウォンを受け取った容疑のためだ。警察が捜査に着手すると、イ郡守は昨年８月、病気休暇を出して出勤せず、結局、昨年１２月２日に拘束された。

◆共同住宅・食堂など各種許認可権

捜査の前、ウンゴク農工団地は食品会社が入居を打診するなど事業は着々と進んだ。しかし捜査が始まり、事実上、事業が座礁している。企業側は「入居すれば会社にも怪しい視線を向けられないか心配になり、計画を全面的に見直している」と伝えた。期待されていた雇用も水の泡となる状況だ。

基礎自治団体の首長（市長・郡守・区庁長）が落馬した地方自治体には、このようなことが発生する。大型事業が座礁すれば、住民が被害を受ける。京畿道加平郡では２０１０年１２月に京春線複線電鉄が開通し、加平・清平新駅舎が建設された。しかし３年が過ぎた今でも駅の周辺には何もない。ソウルから５０分の距離であるにもかかわらず、客を引き込む事業は何も進んでいない。同じく郡守が次々と落馬したためだ。

駅周辺の開発を公約したヤン・ジェス元郡守（７４）は２００７年に選挙法違反容疑で退いた。その後のイ・ジンヨン前郡守（５６）も２０１０年選挙法違反で法廷を出入りし、骨材採取関係者から４０００万ウォンの不法政治資金を受け、結局、郡守職を失った。


国際イベントに資金注ぎ込んで車線も引けない状況… “誇示ノイローゼ”候補をなくそう＝韓国（３）