オバマ大統領が推進する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり韓国政府の悩みが深まっている。６－８日にインドネシア・バリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でこの問題が公論化される可能性が高いからだ。

朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官は３日、記者に対し、「（ＡＰＥＣ首脳会議期間）首脳レベルで話が出る可能性がある」とし「政府で（ＴＰＰ参加を）検討してきたが、ＴＰＰ国家の多くがＡＰＥＣに加盟していて、アジア太平洋地域の協力を広げるものであるため、大きな関心を持っている」と述べた。続いて「そこ（参加を宣言する方向）まで行くかどうかは分からない」と話した。

青瓦台の関係者は朱首席秘書官の発言に関し、「青瓦台首席が朴槿恵（パク・クネ）大統領の発言の可能性に言及した点からみて、政府がＴＰＰ参加を前向きに検討しているのでは」と話した。別の青瓦台関係者は「ＴＰＰ参加はまだ決定していない」としながらも「朴大統領が話さなくても、他の首脳がＴＰＰの話を先に持ち出す可能性が高い。交渉参加のためには国内世論を聞くなど、いくつかの手続きを踏む必要がある」と話した。

これに先立ち米国の通商専門メディア「インサイドＵＳトレード」は２日（現地時間）、「韓国政府がＴＰＰ参加を事実上確定した」とし「こうした事実をＡＰＥＣ首脳会議期間に発表するか、ソウルで発表するかを検討している」と報じた。こうした報道内容に関し、産業通商資源部は３日、「政府の立場はまだ決まっていない」と否認した。

しかし朴大統領がＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰに対する関心を表明するだろうという見方が出ている。日本のケースのように先に示唆し、世論を聞くということだ。日本は２０１１年１１月のＡＰＥＣ首脳会議で当時の野田佳彦首相が関心表明をした後、今年３月に安倍晋三首相が交渉参加を宣言した。

ＴＰＰは米国が主導的に推進するアジア・太平洋地域の自由貿易体制。日本・豪州・ブルネイ・カナダ・チリ・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール・ベトナムなど１６カ国が交渉に参加している。現在の交渉参加国基準でＴＰＰは世界総生産（ＧＤＰ）の３８％、貿易量の２８％を占める。実現すれば世界最大の自由貿易協定となる。

政府の悩みは、韓国のＴＰＰ参加が中国を孤立させるという点にある。このため朴大統領が今回、関心を表明しても、実際に韓国が交渉に参加するまでは外交的・経済的に解決すべき課題が少なくない状況だ。

一方、朴大統領の海外訪問は就任後４回目となる。６－８日のＡＰＥＣ首脳会議、９－１０日のＡＳＥＡＮプラス３（韓日中）首脳会議（ブルネイ）に出席し、１１－１２日にインドネシアを国賓訪問した後、１３日未明に帰国する日程だ。

朴大統領は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続き、ＡＰＥＣの舞台で２回目の“バランサー”役をする。「強靭なアジア太平洋、世界成長のエンジン」というテーマで開かれるＡＰＥＣ首脳会議で、朴大統領は先進国と新興国をつなぐ懸け橋の役割をする見込みだ。