日本と異なり韓国では依然として創業家精神を盛り上げるのに失敗している。韓国政府は「５・１５ベンチャー活性化対策」などを発表し創造経済の尖兵としてベンチャーを奨励しているが、「創業家精神」の形成を妨げる法的・制度的な障壁は相変わらずだ。

まずベンチャー企業家が指摘し続けてきた創業者連帯保証の廃止の問題は依然として宿題として残されている。現在連帯保証廃止政策は創業者ではなく第三者に限定されている。創業者連帯保証は法人代表理事や無限責任社員、筆頭株主、３０％以上の株式保有者のうち１人に事業失敗の責任を問う制度だ。これまで創業者連帯保証は創業者自身だけでなく親戚や友人ら知人にまで負債のどん底に追いやり、ベンチャー企業家の“足かせ”とされてきた。このため朴槿恵（パク・クネ）大統領まで今年９月と今月４日の２度にわたり、「創業者連帯保証など創業初期に投資リスクを減らすことができる方策を講じるべき」と話している。

だが、代表的ベンチャー企業家である南閔祐（ナム・ミンウ）大統領直属青年委員長（ベンチャー企業協会長）は２９日、「大統領が話しても簡単に従わないのが官僚の世界」と批判した。南委員長は、「朴大統領が直接立ち上がり創業者連帯保証廃止を約束しても、企画財政部の官僚らの実践意志は実感しにくい状況だ。９月の大統領面談の時から約束を受けたが年末まで変わったものはなにもない」と話した。


韓国は創業のやる気を削ぐ障壁が依然存在（２）