韓進海運を支援する“実弾確保”という目的もある。大韓航空は１０月末に１５００億ウォンを韓進海運に緊急支援したが、追加の支援余力はない状態だ。大韓航空は資産売却を通じて資金を調達した後、韓進海運に追加で１０００億ウォンを支援することにした。ただ、「債権団が満期３年以上３０００億ウォンの支援を韓進海運にする場合」という前提条件を付けた。債権団も大韓航空の追加支援を韓進海運支援条件に掲げたため、３０００億ウォンの支援は実現するとみられる。

また大韓航空は来年の韓進海運の有償増資にも４０００億ウォンを限度に参加することにした。韓進海運の立場では両刃の剣だ。追加の支援を受けるとはいえ、大韓航空の持ち株比率が高まり、大株主が変わる結果をもたらす可能性があるからだ。崔恩瑛会長の経営権維持が難しくなることも考えられる。すでに大韓航空の１５００億ウォンの支援後、韓進海運社長が崔会長の最側近だった金永敏（キム・ヨンミン）前社長から趙亮鎬会長の側近の石泰寿（ソク・テス）元（株）韓進代表で代わっている。

尹周植（ユン・ジュシク）韓進海運ホールディングス副社長はこれに関し、「大韓航空が韓進海運の大株主になる可能性はあるとみる」とし「しかし崔会長の退陣や韓進海運の大韓航空子会社化についてはまだ何も決まっていない」と話した。李相均（イ・サンギュン）大韓航空副社長（財務本部長）も「韓進海運の今後の経営権については、まだ決まった事項はなく、検討したこともない」と述べた。韓進海運は韓進グループ系列会社だが、その間、趙亮鎬会長の弟の故趙秀鎬（チョ・スホ）会長と趙秀鎬会長の夫人の崔会長が独立的に経営してきた。

一方、韓進海運もこの日、大韓航空の支援額を含め計２兆ウォン近い資金調達計画を発表した。韓進海運は主要事業部門である専用船事業部門の流動化、海外社屋および不動産の売却などで１兆５３０５億ウォンの現金を確保する計画だ。韓進海運はこれとは別に、債権団から支援される３０００億ウォンを含めて金融機関から４４４０億ウォンを借り入れ、バルク船赤字事業の撤収、老朽船舶売却などで３７２９億ウォンの費用を減らす予定だと伝えた。


大韓航空「株式・航空機など売炋で３兆５０００億ウォン調達する」（１）