韓国政府が８日、離於島（イオド）・馬羅島（マラド）・紅島（ホンド）上空を韓国の管轄権に拡大する防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を公式宣言した。１９５１年３月に米空軍が中国共産軍の空襲を阻止するために設定して以来６２年ぶりに発表した新しい防空識別圏だ。防空識別圏は、事前通告されていない未識別の航空機の領空侵入に備えるために設定した緩衝地域（バッファーゾーン）を言う。これまでは済州道（チェジュド）南方にとどまっていたが、この日の措置で離於島の南方約２５０キロまで含むことになった。

金民錫（キム・ミンソク）国防部報道官は「軍航空作戦の特殊性と航空法に伴う飛行情報区域の範囲、国際慣例などを考慮して韓国防空識別圏の範囲を調整した」と話した。

政府は先月２３日、中国が離於島上空を含む防空識別圏を一方的に宣言すると、即座にこれに対する調整作業を始めたが、中国が受け入れないためこうした措置を取った。金報道官は「新しいＫＡＤＩＺは官報掲示と関連部署に通知する時間を考慮して準備期間が必要だ」として「１５日に公式効力が発生する」と説明した。彼は「米国と中国・日本など関連諸国には事前に十分に説明した」と付け加えた。

米国国務部は韓国が新しい防空識別圏を宣言したことについて肯定的な反応を見せた。

ジェーン・サキ国務省報道官は８日明け方（現地時間）に発表した論評で「韓国政府はジョー・バイデン副大統領が６日朴槿恵（パク・クネ）大統領と会った際に今回の措置について相談した」として「韓国が米国や日本・中国など周辺国と事前協議を経て責任ある慎重なやり方で今回の措置を取ったことについて高く評価する」と明らかにした。

中国と日本はこの日、公式反応を見せなかった。だが中国の洪磊外交部報道官は６日「韓国の防空識別圏の拡大案は当然、国際法と国際関係に符合しなければならない」として「中国は平等と相互尊重の基礎の上に韓国との疎通を維持することを希望する」と論評した。

日本は「一方的に民間航空機まで事前通報をするようにした中国の措置と韓国の拡大発表は次元が違う」という見解をまとめたと分かった。小野寺五典防衛相は６日、安倍晋三首相に「韓国と識別圏が重なっても特段の問題は発生しないだろう」と報告したという。