済州道西帰浦市（チェジュド・ソギポシ）のハン・ドンジュ市長が先月２９日、ソウルで開かれた西帰浦高校の同窓会で「禹僅敏（ウ・グンミン）済州道知事が来年の地方選挙で当選すれば、西帰浦市長を続けさせるといった」という趣旨の発言をした。この学校の２期卒業生である彼は、この日の同窓生約１００人が集まった席で「西帰浦高がいろんな人事で滞っている」として「私がもっとやれば、この友人たちをみな本来の地位に引き上げることができるし、西帰浦市内で事業をする人たちとの契約をもっと多くできる」として支援を求めた。これに対し済州道は翌日、彼を電撃解任して自らの監察調査を進め、公職者の政治的中立を傷つけたことが明らかになれば司法機関に捜査依頼することを明らかにした。済州選挙管理委員会も真相調査に入った。済州・西帰浦の市長は済州特別自治道特別法によって、選挙で選ばず道知事が任命するため道が解任できる。

禹知事とハン前市長はこの発言について失言だと主張しているが、内部結託や闇取引に関する話を公然と言いふらしては失言だとやり過ごすことはできない。万が一発言が事実ならば、公職選挙法で規定した「公務員の中立義務」を破ったり、投票で支持を得るために職などの地位を与えると約束したりする「買収および利害誘導」に該当する可能性があるからだ。済州道選管委はハン前市長を早いうちに召還して、選挙法違反の有無を徹底的に調査することが当然だ。検察もハン市長がこれに関連して選挙法を違反したり業務に関して違法行為を犯したりしていないかを捜査しなければならない。監査院も立ち上がって済州の高位公職者が同窓生の公務員たちの職を用意したり地域の同窓生に利権を分け与えたりするなど、自治権限を不当に乱用して土着勢力と結託していないかどうかを一つひとつ調べてみなければならない。

済州特別自治道特別法は、済州をアジア最高の自治都市へと発展させる目的で傘下市長を道知事が任命するようにした。だが、もしこのような権限を済州の発展ではなく私益のために乱用した事実が明らかになれば、当事者がこの責任を負うのはもちろん、国会が立ち上がって再発を防ぐ方向へ法を改正する必要性も提起される。