２００１年４月１日、沖縄の基地から離陸した米海軍のＥＰ－３偵察機が海南島南東側の公海上に差し掛かると中国軍はすぐにＦ８戦闘機２機を出撃させた。中国の戦闘機は米国の偵察機に向かい、「中国領空を出なければ撃墜する」と警告した。その渦中に米国の偵察機と中国戦闘機が衝突し中国機１機が墜落した。操縦士は緊急脱出した。機体が破損した米国の偵察機も緊急救助信号を送った後、海南島の空港に緊急着陸した。米国の偵察機の乗組員２４人は無事だったが、その後米国と中国は乗組員の帰還をめぐりしばし外交折衝戦を行った。米国の外交専門紙フォーリンポリシーは当時の事故を振り返り、中国が東中国海に防空識別圏（ＣＡＤＩＺ）を宣言したのは日本だけでなく米国を直接牽制するためだと報道した。

オバマ米大統領は２０１１年に外交安保政策を欧州と中東からアジア中心に切り替えると宣言した。ホワイトハウスのライス補佐官（国家安全保障担当）も２０日にジョージタウン大学での講演で、「オバマ政権のアジア重視戦略は不変」であることを再確認した。

フォーリンポリシーは、「中国の措置は米国のアジア中心戦略に対抗し自国の裏庭で力自慢をするためのもの。もし米国の軍用機が中国の許可なくこの地域を飛行する場合、中国が武力示威をすることもできる」と分析した。中国が防空識別圏を宣言した直後、ホワイトハウスと国防総省がすぐに「極めて懸念されること」と反論の声明を出したのはこうした背景があると伝えた。

実際にホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は２３日、「この地域の緊張を高めさせるだけでなく、米国の利害にも影響を及ぼす行為」と指摘した。特に米国防総省は中国の宣言にもかかわらずこの地域での飛行活動を中断しないと宣言した。ヘーゲル国防長官は、「同盟国とパートナーのために変わらず任務を遂行するだろう。中国が一方的に取った行動は危険を増加させかねない」と警告性のメッセージを送った。

こうしたことから今回の措置は米中間の神経戦を高めさせる結果を招く恐れもある。来月初めに予定されているバイデン米副大統領の中国訪問が予定通りに行われるかも不透明だ。ホワイトハウスは今回の事態がバイデン副大統領の訪中に影響を及ぼしかねないかとの記者らの質問に、肯定も否定もしないでいる。事態の推移を見守るという意味だ。

ホワイトハウスのアーネスト副報道官は２５日、「中国のＣＡＤＩＺ宣言は不必要な扇動行為」と改めて批判した上で、「（東中国海での）領有権紛争は扇動的で緊張を高めさせる言葉やどちらか一方の宣言ではなく、関連国間の意見をまとめて解決策を模索しなければならない」と強調した。