並行輸入手続きと通関方式も、日本は韓国に比べてはるかに消費者と並行輸入業者に有利だ。例えばハンドバッグや時計の場合、原産地表示を強制しない。プラダは中国・インド・ルーマニアなどで生産しているが、韓国のように原産地表示を義務づければ、「メードインチャイナ」というラベルを付けてこそ通関が可能だ。このために並行輸入業者は現地でラベルを付けない場合、国内空港で“作業”をする。時計とハンドバッグにラベルを付けるのだ。これに関し並行輸入業者は「本物に手をつけて偽物にする格好」と失笑する。

独占輸入業者の横暴に対抗し、並行輸入市場をさらに拡大しようという努力も活発だ。９８年に並行輸入会社１００カ所が集まり、「日本流通自主管理協会」（ＡＡＣＤ）という団体を設立して運営している。ＡＡＣＤの佐藤義浩さん（４１）は「日本は並行輸入会社が共同で“本物管理”をし、別個の流通網を整えるなどの努力で市場を活性化させた」と説明した。日本のある並行輸入会社の関係者は「日本では新製品の価格を決める際、公式輸入会社が並行輸入会社と価格を話し合ったりもする」と語った。

米国も消費者の権益が最優先だ。競争が物価を下げる機能をする。米国で並行輸入業をするＡ代表は「米国の場合、ユダヤ系の大型並行輸入企業が市場を率いている」とし「こうした企業は流通するブランドだけで１社あたり数十個にのぼり、グローバル市場から安く製品の供給を受け、大規模な物量を誇る」と話した。さらにマーシャルズ、ＴＪマックス、センチュリー２１などのアウトレットと並行輸入売り場が競争し、物価を引き下げる。ニューヨークに住む韓国人のチェ・ミヒさん（３６）は「こうした売り場ではセールシーズンに８０％以上の爆弾セールは普通。割引に再割引、さらに割引など、赤いセール価格が３、４重についた製品が多い」と話した。

ハン・サンリム漢陽大経営学科教授は「韓国もウォン高を内需拡充の機会として活用するには、寡占的な輸入流通構造の改善、特に並行輸入の活性化が必要だ」と指摘した。


＜韓日米輸入物価比較＞日本「消費者優先」…並行輸入で価格を抑える（１）