中産層の解体も同じだ。日本は１９８０年代末、全国民が中産層という「１億総中流社会」と自慢した。自ら中産層と考える国民が８０－９０％に達した。しかし日本はまもなく「格差社会」に転落した。２００７年には自分が中産層だと考える日本国民は３０％台に急落した。韓国も同じだ。１９９０年代初めの所得基準で８０％に近かった中産層の比率は今は６０％台だ。国民意識調査はさらに悪い。自ら中産層と考える比率は５０％にならない。中産層の崩壊が怖い理由は、自信と希望が消えるからだ。「今後、階層の上昇が難しくなる」という国民が９８％にのぼる理由だ（現代経済研究院の２０１２年調査）。希望が消えたところは憤怒が満たし、経済活力は喪失される。空腹（ｈｕｎｇｒｙ）より恐ろしいのが怒り（ａｎｇｒｙ）というのはそのためだ。

日本と韓国は国家運営システムも似ている。正確にいえば、韓国が日本のシステムを模倣した。「日本株式会社」を真似たのが「韓国株式会社」だ。政－官－財界の協調を通じて国の発展を率いる「鉄の三角形」を構築した。韓国型「雁システム」も日本型「雁行システム」を模倣したものだ。政府が大企業を率い、その後ろを中小企業がついていくシステムをいう。こうした国家システムが日本では１９９０年代初めに崩れ、「失われた２０年」はその産物だ。韓国も同じ経路をたどる可能性が大きいと見る理由だ。

これを解決するところは政治しかない。葛藤と対立を調整して合意を導き出すのは政治の任務だ。そうすることで改革の方向を定め、持続的かつ一貫して推進しなければならない。しかし日本は失敗した。「政治の没落」という評価を受けるほど不安定だった。１９９０年以降、日本の首相はなんと１６人だ。平均在任期間が１年余りということだ。国民的な合意を導き出し、これを持続的に推進できないのは言うまでもない。

韓国も同じだ。国会は民生を後まわしにして政争を続ける。大統領がするべきことも、多様な欲求噴出をまとめ、葛藤を抱き込む政治力の発揮だ。しかし先日の施政演説後、政局はさらに冷え込んだようだ。サムスン経済研究所によると、韓国の社会葛藤は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最高だという。政界が葛藤を調整するどころか助長しているためだ。このため支払う代価も大きい。加盟国平均レベルに葛藤を減らすだけでも、国内総生産は最大２０％増える。金額でいえば２５０兆ウォンだ。政治が役割を果たせば、低成長を心配する必要がないという意味だ。日本のように「失われた２０年」を経験してこそ、政界は目を覚ますのだろうか。韓国経済、一度死んでこそ立ち直るという言葉が出てきそうだ。

キム・ヨンウク論説委員・経済専門記者


【コラム】韓国、「失われた２０年」を経験してこそ目覚めるのか（１）