７月３日、政府果川（クァチョン）庁舎の未来創造科学部会議室。未来創造科学部の崔文基（チェ・ムンギ）長官と大田市の廉弘チョル（ヨム・ホンチョル）市長、基礎科学研究院の呉世正（オ・セジョン）院長は基礎科学研究院を市所有の大田エキスポ科学公園に入居させる内容の覚書（ＭＯＵ）に署名した。すると数時間後に大田・忠清北道（チュンチョンブクド）を地盤とする野党民主党議員が記者会見を行い「今回の協約は科学ビジネスベルトを中身のないものにするもの」と反発した。忠北経済正義実践連合など市民団体も「政府がＭＯＵを締結して科学ベルト修正案を強行し、基礎科学研究に最適化された団地を作ろうとしていた国策事業を地域発展事業に転落させた」と批判した。未来創造科学部と大田市のＭＯＵ締結でむしろ社会的葛藤と対立だけが増幅されたわけだ。

だが、政府の判断は違った。与党セヌリ党の洪志晩（ホン・ジマン）議員と民主党の李学永（イ・ハクヨン）議員が２日、国務首相室傘下の国務調整室から提出を受けた「葛藤課題推進現況」によると、政府は科学ベルト問題を「すでに葛藤が解消された事案」に分類していたことが明らかになった。

朴槿恵（パク・クネ）政権は社会的葛藤を汎政府レベルで解決するため６月から６６件の主要葛藤課題を選定し発表した後に管理してきた。ところがこのうち６件の葛藤解消事案に、依然として議論が続いている科学ビジネスベルトを含ませたのだ。政府は一部住民たちの反対が続いている済州（チェジュ）軍民複合港建設問題も「葛藤が解消された」と規定した。

中央ＳＵＮＤＡＹが両議員から入手した政府の現況報告書を分析した結果、韓国政府は４カ月の間に６６件の葛藤課題のうち７４．２％に当たる４９件の課題に対し手も付けていないことがわかった。残り１７件の課題も「年内解決」を目標にしているが、葛藤解決に向けた動きは不十分なことがわかった。韓国社会のあちこちで国策事業をめぐる葛藤が相次いでいる中で政府は手をこまねいている格好だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４７号）


政府の社会葛藤課題選定から４カ月、７４％は手つかず＝韓国（２）