基礎年金の修正をめぐる与野党の政治的議論が激しくなっている中で、韓国型福祉モデルを早急に確立しなければならないという指摘が提起された。一昨日開かれた「２０１３ユミンフォーラム」では、保守・進歩の要人を含む各界の専門家らが大挙参加して望ましい韓国型福祉モデルが何かをめぐり激しい討論を行った。この日の討論でも出てきたように、保守・進歩陣営は福祉政策の方向について鋭い対立点をつくった。福祉の水準と範囲、財源調達方案など福祉に関連した各種の懸案に対する認識の差が顕著なのはもちろん、その解決方法についてもそれぞれ違った処理方法を主張した。このようだと今後福祉問題がふくらむたびに政派間・世代間の対立や葛藤が激しくなることは明らかだ。この日、洪錫炫（ホン・ソクヒョン）中央日報・ＪＴＢＣ会長が挨拶の言葉で言及したように「こうした対立が解消されなければ、福祉が国民の生活の質を改善させるどころかかえって大韓民国を分裂させる新しい火種になる素地が大きくなること」だ。

福祉問題についての見解の差と福祉懸案をめぐる対立は、逆に韓国型福祉モデルの確立が切実だという傍証でもある。今、福祉政策の方向をしっかりと捉えなければ、今後の福祉制度が未来世代と国家財政に災難をもたらすかも知れないという危機感が顕在化したからだ。しかも福祉需要と財源負担の意志に対する国民の意識には少なからず乖離（かいり）があり、ともすると階層間の対立や社会的不満を触発させる憂慮が大きいことが分かった。この日発表された国民意識調査によれば、国民の大多数は福祉拡大を望むが、その財源は大企業や高所得者への増税によってまかなうべきだと答えた。すなわち福祉は増やしてほしいが負担はしたくないということだ。しかしこのような方式の福祉システムは長期的に持続し難しい。

しかしこの日の討論では、保守・進歩両陣営がいずれも必要性には共感し、原則的に合意した部分も少なくない。合理的な議論を通じて韓国型福祉モデルを確立できるという可能性を確認したのだ。両陣営はまず、韓国社会の現在の福祉水準が低く、今後持続的に拡大していく必要があるという事実に同意した。また福祉に無料はなく、福祉拡大が財政の健全性を害したり過度な国家借金の拡大を招いたりしては困るということにも原則的に合意した。何より双方は、望ましい韓国型福祉モデルに対する国民的合意と大きな妥協の過程が必要だということに意見の一致を見た。

私たちは今回の討論を通じて、外国事例の無分別な模倣ではなく、韓国だけの独自の福祉モデルを見いだせる土台が用意されたと見ている。

私たちはその第一歩として政界と政府が韓国型福祉モデル確立の緊急性を認識し、福祉に対する国民的合意を引き出せる汎国民的な議論機構を設置することを提案する。