韓国には２０１２年基準で１４４万５１０３人の外国人が暮らしている。このうち４７万９０００人が単純労働職だが、管理者や創業助力者の役割を果たせる専門職も５万人に達する。中央日報の取材の結果、単純労働職は毎年減少するが、十分な教育を受けて技術やアイデア、そして情熱を持った人材はますます増加する傾向だ。これは移民政策に大々的に手を加える時になったというシグナルだと受け止めることができる。

ソフトウェア開発者、エンジニアをはじめとする外国の人材はすでに韓国経済において相当な比重を占める。今後の成長が期待される創業分野でも役割を果たすと期待される。技術開発はもちろん本国やグローバルでのネットワークを活用して海外指向型の創業をする助力になりうる。こうなると外国の人材はコリアンドリームを実現させることができ、韓国は新しい経済跳躍の機会をつくるサポートを受けられるはずだ。

実際、先進各国はかなり以前から激しい海外人材確保の競争を繰り広げてきた。移民の国米国はもちろん欧州諸国も外国人材を経済発展に積極的に活用してきた。欧州の経済強国ドイツは１０８０万人、フランスは６７０万人、英国は６５０万人の移民者をそれぞれ受け入れた。昨年創業者の２７．１％が移民者だった米国は、創業によって雇用がたくさん増えるやいなや創業永住権の新設を推進中だ。外国の人材に閉鎖的だった日本まで専門職については永住権の基準を緩和したという事実は示唆的だ。

その背景には十分な労働力、特に専門職の確保が国家競争力の強化に必須だという認識があると見ることができる。韓国も国家未来戦略レベルで移民政策を革新し、海外人材の積極誘致を推進する必要がある。海外人材の誘致は特に多様な創業支援サービスを整備中である政府の創造経済政策とも一脈相通じる。

問題は海外人材を誘致・活用するのに必要なビザや永住権、国籍取得など関連する出入国サービスが変化にまともについていっていないとの指摘を受けているという点だ。高級人材の永住権についての義務滞在期間などが緩和されはしたが、依然としてビザの手続きはわずらわしく国籍取得は難しいという不満があちこちから聞こえる。

例として、韓国に帰化するには国会議員や地方自治団体長、法曹人、５級以上の公務員、校長・教頭らの保証人が必要だが、これは韓国人でも満たすのが容易ではないだろう。外国の人材を引き込んで国家発展に活用しようとするならば、このような「人的鎖国主義」から清算しなければならない。

政府は、出入国サービスはもちろん育児・教育・医療・言語サービスなど多様な分野で外国の人材を引き込める革新政策を展開する必要がある。そうしてこそ韓国は世界の人材が能力を発揮して成功の夢を育てたいと思う魅力的な国家に成長できるからだ。このために人材誘致政策を総括しながら現場の問題を先頭に立って解決する移民庁または移民・人材庁の新設を積極的に検討する時だ。