「今日は韓国が世界科学舞台のマイナーリーグからメジャーリーグに進出する歴史的な日だ。政治・経済舞台でも発言権がさらに強まるのは言うまでもない」。ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）の権世震（クォン・セジン）教授（航空宇宙工学）は３０日、「羅老（ナロ）」打ち上げ成功の意味をこう要約した。

０４年に副総理兼科学技術部長官として、ロシアと宇宙技術協力協定を締結した呉明（オ・ミョン）熊津エネルギー会長は「その間、羅老の開発に支援された金額は外国に比べて少なく、国民的な関心も大きくなかった」とし「厳しい環境で収めた成功なのでよりいっそう貴重だ」と評価した。

現代経済研究所は「羅老打ち上げ成功で韓国先端産業に対する国際的な認知度が上昇し、ハイテク製品の輸出と技術・高付加価値サービスの輸出が増えるだろう」と予想した。

しかし韓国が本格的な宇宙開発に取り組むために解決すべき課題がある。技術の独立だ。「羅老」の１段目はロシアから“完成品”として導入された。２段目と衛星だけが国産だ。北朝鮮など周辺国に遅れをとる宇宙技術分野で、急いで追いつくための避けられない選択だった。

このため「羅老」事業予算５２０５億ウォン（約４４０億円）のうち４０％以上の２１６５億ウォンがロシアに国際協力費名目で支払われた。政府と韓国航空宇宙研究院は「ロシアが１段目を製作・組立・試験するのを見ながら学んだことは少なくない」と主張している。羅老宇宙センターを建設して運営した経験も「値をつけられない資産」と話す。

「羅老」打ち上げ成功でボールは韓国型ロケット（ＫＳＬＶ－２）事業に渡った。２０２１年まで国内技術で３段ロケットを開発するプロジェクトだ。推進力７５トンの液体ロケット４つを束ねて１段目を製作する。このロケットを利用し、「羅老」に搭載された科学衛星（１００キロ）より１０倍以上重い１．５トンの実用衛星を地球低軌道（ＬＥＯ、地上約６００－８００キロ）に乗せる予定だ。開発が成功すれば、２０２５年までに月に無人探査機を送る計画もある。


＜羅老打ち上げ成功＞「２０２１年まで韓国型ロケット開発」 …問題は予算・人材（２）