来年の福祉予算が過去初めて１００兆ウォン（約１０兆円）を超える。国の負債も初めて５００兆ウォンを上回ることになった。景気低迷で財政収入が減る一方、福祉予算は大きく増えているからだ。

企画財政部は２６日、来年の予算を今年比４．６％増の３５７兆７０００億ウォン規模で編成したと明らかにした。福祉予算は全体の３０％の１０５兆９０００億ウォン。公約より縮小されたが、基礎老齢年金が導入されたほか、幼児・乳児無償保育もあり、今年より８兆５０００億ウォン（８．７％）増えた。福祉予算は、野党と地方自治体・高齢者団体が公約の履行と支援拡大を要求しているため、国会審議の過程でさらに増える可能性がある。

社会資本（インフラ）投資も当初の計画より多い２３兆３０００億ウォンとなった。４大河川完工効果を反映し、当初は大幅に縮小する計画だったが、政界と地方自治体・建設業界の反発で縮小規模は３兆ウォンから１兆ウォンに減った。

１人あたりの税負担は今年より１０万ウォン多い５５０万ウォン。福祉負担のために非課税・減免が縮小され、中産層以上と大企業の負担はさらに大きくなる。３級以上の公務員の賃金は据え置かれ、４級以下は民間部門との格差拡大を考慮し、１．７％だけ引き上げることにした。公務員の業務推進費と旅費もそれぞれ９．２％、５．１％縮小される。全国公務員労組が「これでは基本生活が不可能」として連日、企画財政部の前でデモを行っているため、政府案が守られるかどうかが注目される。

国防費は３５兆８００１億ウォンで、今年比４．２％増。兵士の月給は上等兵基準で１５％増の１３万４６００ウォン。中小企業の求人難解消を支援するため、卒業後の中小企業就職を条件に学費全額を支援する奨学金は来年も続く。