それでも米国の財政危機を眺める中国政府には余裕がある。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「米国の負債限度増額をめぐる論争が膨らんだ７月にも中国は５６９億ドル分の米国債を追加で購入した」と伝えた。「米国がデフォルトするはずがない」と見なし、米国債を有利な条件で購入する機会にしたということだ。

中国は米政府のシャットダウンとデフォルト懸念を自国経済のパワーを誇示する機会としている。また世界の基軸通貨である米ドルのぜい弱性を問題視し、人民元の国際化の名分として活用する意図も見える。

新華社通信は「脱米国化改革の核心としてドルに代わる新しい基軸通貨が作られるべきだ」とし、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行で新興国の地位が強化される必要性を強調した。１９４４年に米ドルを基軸通貨に定めて以来７０年間続いてきた体制に正面から問題を提起したのだ。中国の現在のＩＭＦ議決権は３．６５％と、イタリア（３．８１％）より低い。米国（１６．７５％）の５分の１だ。一方、昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は８兆２２１０億ドルと、米国（１６兆２４４６億ドル）の半分を上回る。ＡＦＰ通信はＩＭＦの改革作業が３年前から推進されてきたが、米国の牽制で十分に実行されていないと伝えた。

原油の輸入でも中国は米国を上回った。中国は今年上半期、ＯＰＥＣから一日平均３７０万バレル（１バレル＝１５８．９リットル）の原油を輸入し、初めて米国（３５０万バレル）を超えた。

中国が中東産油国を通じて輸入する原油が増え、原油輸送路の安全をめぐり米中葛藤が生じている。米国は主要原油輸送路であるペルシア湾のバーレーン・クウェート・カタールなどに海・空軍基地を運営し、原油輸送路を守ってきた。中国は米国のおかげで費用を負担せず、安全に原油を輸入しているのが実情だ。米国は中東原油輸送路の安全に守っているだけに、中国が米国の中東政策に協力するよう要求している。しかし中国は米国が推進するシリア・イラン制裁に反対するなど、米国の対外政策に協力していない。イラク・バグダッドの中国大使館のドゥミン書記官はＷＳＪに対し、「取引は取引であり、政治は政治だ」と述べ、米国の政策に同調する意向がないことを明確にした。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・アンターマン中東担当局長は「米国が地球村の安定のために時間とエネルギー・資源を注ぎ込んでいるが、世界的な強大国に浮上する中国は世界の安定には関心がないようだ」と批判した。


「偽善国が世界を動かす時代は終わり」…債権国・中国の挑戦状（１）