韓国政府と与党が７日に政府与党協議を開き、１週間当たりの最大労働時間を５２時間に減らすことを再確認した。現在は休日労働１６時間と延長労働１２時間、法定労働時間４０時間を合わせて１週間当たり労働時間は６８時間に制限されている。政府と与党の案は休日労働を延長労働に含ませることで１週間当たりの総労働時間を５２時間に制限するということだ。

この日セヌリ党の金聖泰（キム・ソンテ）議員は政府与党協議終了後、記者らに「２０１６年から２０１８年まで企業規模により段階的に休日勤務を延長労働に含ませる方策を推進することにした」と明らかにした。これに対し雇用労働部の鄭賢玉（チョン・ヒョンオク）次官は、「いつからどのように施行するかは労使政間で議論がさらに必要だ。賃金体系改編をはじめとして議論すべき付随的な事案が多い」と話した。

休日労働時間を延長勤務に含ませる案は昨年１月に当時のイ・チェピル雇用労働部長官が初めて公論化した。その後大統領職引き継ぎ委員会を経て水面上に浮かび上がった。イ前長官が公論化してから１年９カ月余りにわたり労使政が協議を進め、現在は労働時間を短縮すべきということにある程度の共感が形成されている。ただ労働時間短縮にともなう賃金減少、生産性向上のような軟着陸策をめぐって労使間で対立中だ。

２０１０年末現在の休日労働手当ては全賃金の１３．２６％に達する。法律で休日労働を延長労働に含ませれば労働者の所得はそれだけ減ることになる。使用者側の韓国経営者総協会キム・ドンウク企画広報本部長は、「労働時間が短縮されるだけに賃金が減るのは当然だ」との立場で、労働界側の韓国労働組合総連盟カン・フンジュン広報本部長は「労働時間が減っても既存の賃金水準が下がってはならない」と主張している。政府は労働時間を短縮すれば雇用が増えるという点を強調している。

こうした状況で政府と与党の考えのように労働基準法を改正するからと企業と労働市場が動くかは未知数だ。雇用部関係者は、「高速道路を敷いておけば車が走れるのではないか」と話した。法で強制すればこれに合わせて企業と労組が動くだろうという話だ。あるグループ関係者は、「歴代のどの政権も労使政が合意していない状態で労働時間を短縮したケースはない。道路（賃金体系改編など）もなく自動車（労働時間短縮）だけ作っておいて走れというようなもの」と話した。

中小企業界は労働時間短縮案に対し最も積極的に反対している。中小企業中央会は７日に論評を出し、「企業の現実を反映していない法改正議論に対し残念に思う」と明らかにした。中小企業中央会のキム・ジェラク人材支援本部長は、「政府与党合意案が当初の議員立法内容よりは大幅に緩和されたが、中小企業は生産量を合わせるためにやむをえず休日労働を実施している。対策のない労働時間短縮は大企業と中小企業の二極化を深めさせるだけで中小企業にだけ負担を抱かせる現実性のない処置にすぎない」と指摘した。

こうした政府と政界の動きに対し政府系シンクタンクが相次いで警告メッセージを出した。韓国雇用情報院のチュ・ムヒョン選任研究委員はこのほど刊行された月刊労働レビューで、「義務的労働時間短縮の雇用効果は賃金反応によって決定される。賃金の減少なく雇用は増大しない」と指摘した。労働時間短縮により減る賃金を全額補填したり一部補填すれば雇用は減少するという研究結果を付け加えた。

韓国労働研究院のペ・ギュシク選任研究委員は、「労働時間が短縮された分だけ賃金引き下げを可能にし、代わりに労働者の所得安定のための雇用保険と社会福祉次元の対策が必要だ」と話した。