潜在成長率の下落は▽労働供給の鈍化▽投資不振▽生産性増加の遅滞－－が理由だ。 出生率が落ち、生産価能人口の増加率が鈍化している。 ７０年代３．１％だった生産可能人口の増加率は昨年１．０％に落ちた。 ９０年代後半以降、週４０時間勤務制が施行され、労働時間も減った。 １カ月間の平均勤労時間は９５年の２０７時間から昨年は１７６時間まで減少した。 通貨危機後、企業の安全志向が強まり、投資も“安全モード”に変わった。 ７０年代１８．３％だった設備投資増加率は昨年３．７％だった。 労働と資本の投入増加率が以前ほどではなく、生産性も伸び悩んでいる。 製造業の生産性増加は鈍り、参入規制のためサービス業の生産性は“低空飛行”している。

実際の成長率についても予算政策処は慎重な見方を示した。 ２０１２－２０１６年の年平均経済成長率を３．５％と展望している。 年度別には今年の２．５％を底に２０１３年３．５％、２０１４年４．３％を記録した後、２０１５年（３．９％）と２０１６年（３．４％）にはまた下落するという予想だ。

これは、最近政府が来年度予算案を発表しながら提示した数値とは差がある。 企画財政部は今年の成長率予測値３．３％を修正せず、来年は４．０％、２０１４－２０１６年には４％前半の成長率になると予想している。 朴宰完（パク・ジェワン）財政部長官も５日、国政監査の答弁で現在の経済状況について、「１０－１２月期は７－９月期よりましで、来年は今年よりも良くなるだろう」と述べた。 朴長官は７－９月期に景気が底を打ったという期待も表した。 ２度にわたる政府の財政投資補強対策が１０－１２月期から効果が生じるという前提でだ。

中・長期的に潜在成長率が下落するのは、開発途上国から先進国へと移りながら生じる普遍的な現象でもある。 ＫＤＩは潜在成長率が２０３０年代には１％台に下落するという予想を２０１０年に出している。

しかし韓国は急速な高齢化による福祉需要や統一費用などを勘案すれば、ある程度の成長率を維持する必要があるというのが、専門家の指摘だ。 韓国経済研究院のキム・チャンベ博士は「開放化・効率化と社会的な資本拡充などを通じて、中長期的な成長潜在力を拡充しようという努力を続けるべきだ」と指摘した。 自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じた開放拡大もその一環だ。 国策研究機関の合同研究によると、韓米ＦＴＡと韓欧ＦＴＡで今後１０年間、年平均成長率がそれぞれ０．６％、０．５６％高まると分析された。 イ・オクウォン財政部総合政策課長は「低出産・高齢化などで中・長期成長率が構造的に低下する可能性に対応し、サービス産業の先進化、グリーン産業の育成、企業環境の改善などとともに出生率を高め、青年・女性・高齢者など脆弱階層の雇用を増やすための政策に取り組んでいる」と述べた。

予算政策処は成長潜在力を高めるために３つの課題を提示した。 ▽税制改革や税源発掘を通じて企業と家計の税金負担を減らし、経済効率性を高める▽生産人口の減少を緩衝するために出産・養育福祉支出を増やし、女性の経済活動参加率を高める▽情報技術（ＩＴ）輸出中心の不均衡産業構造から脱し、内需と関連した製造業・サービス業で新しい成長動力を見いだす－－だ。

チュ・ヨンジン国会予算政策処長は「欧州財政危機の長期化の兆し、中国経済の失速および米国の遅い景気回復とともに内需の不振など、内外に不確実性が高まっている時期に、経済効果を極大化するための財源配分政策の調和が必要だ」と強調した。


さらに冷え込む韓国経済…金融危機当時より低い成長潜在力（１）