さらに冷え込む韓国経済…金融危機当時より低い成長潜在力(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.10.08 15:40
潜在成長率の下落は▽労働供給の鈍化▽投資不振▽生産性増加の遅滞--が理由だ。 出生率が落ち、生産価能人口の増加率が鈍化している。 70年代3.1%だった生産可能人口の増加率は昨年1.0%に落ちた。 90年代後半以降、週40時間勤務制が施行され、労働時間も減った。 1カ月間の平均勤労時間は95年の207時間から昨年は176時間まで減少した。 通貨危機後、企業の安全志向が強まり、投資も“安全モード”に変わった。 70年代18.3%だった設備投資増加率は昨年3.7%だった。 労働と資本の投入増加率が以前ほどではなく、生産性も伸び悩んでいる。 製造業の生産性増加は鈍り、参入規制のためサービス業の生産性は“低空飛行”している。
実際の成長率についても予算政策処は慎重な見方を示した。 2012-2016年の年平均経済成長率を3.5%と展望している。 年度別には今年の2.5%を底に2013年3.5%、2014年4.3%を記録した後、2015年(3.9%)と2016年(3.4%)にはまた下落するという予想だ。
これは、最近政府が来年度予算案を発表しながら提示した数値とは差がある。 企画財政部は今年の成長率予測値3.3%を修正せず、来年は4.0%、2014-2016年には4%前半の成長率になると予想している。 朴宰完(パク・ジェワン)財政部長官も5日、国政監査の答弁で現在の経済状況について、「10-12月期は7-9月期よりましで、来年は今年よりも良くなるだろう」と述べた。 朴長官は7-9月期に景気が底を打ったという期待も表した。 2度にわたる政府の財政投資補強対策が10-12月期から効果が生じるという前提でだ。