１０大グループが創造経済に３７兆ウォン（約３兆３５００億円）を投資する。代表的な韓国政府の経済政策を積極的に後押しするという意志の表現だ。代わりに財界は、企業を規制する立法の緩急調節を要請した。

経済５団体会長団は２日ソウルロッテホテルで、尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官が参加した中で「第２次産業体質強化委員会」を開いた。先月２８日に大統領と１０大グループトップ懇談会の後続ラウンド格の集まりだ。経済５団体は大統領の前で詳細に羅列できなかった１４の立法懸案を具体的に並べ、緩急調節を建議した。

冒頭には通商賃金問題が上がった。経済５団体は建議文で「最高裁が『賞与金も通常賃金に該当する』と判決した後、企業は通常賃金返還訴訟や追加人件費で３８兆ウォンを負担しかねないという不安感に苦しめられている」と憂慮した。２０１５年からすべての新規化学物質と１トン以上の既存化学物質を登録するようにした「化学物質登録および評価法」を緩和してほしいという要請もした。現行計画のとおりであれば物質１つあたり７０００万ウォンの登録費と６カ月以上の登録期間が必要で、企業の負担が大きくなるという説明だ。労使対立の火種になりうる急激な労働時間の短縮、大企業だけでなく中小・中堅企業にも大きな負担になる仕事集中課税、大株主議決権を制限する商法改正案などに対する反対意見も提示した。２兆３０００億ウォンの投資の足かせとなっている外国人投資促進法の早急な処理も要請した。

財界は建議文で「一部緩和」「合理的調整」「慎重な検討」などの表現を過去に比べて多用した。無条件反対よりも緩やかになった「緩急調節論」は朴容晩（パク・ヨンアン）大韓商工会議所会長の作だ。彼はこの日「労働者の保護も環境も重要であり経済民主化も必要だが、企業を助けて経済を生かすこともそれに劣らず重要だ」と話した。彼は「米国や日本・欧州連合（ＥＵ）など主な先進国は雇用創出のために起業しやすい環境造成に乗り出している」として「企業環境がこれ以上悪化しないように政府で気を遣ってほしい」と要請した。これに対して尹相直長官は「政府は企業の投資・雇用計画が支障なく履行されるようオーダーメード型の解決に乗り出す」と答えた。

一方財界は創造経済に対する積極的投資を約束した。合計３７兆ウォンのうち大部分（３５兆３０００億ウォン）を医療用ロボット、バイオエネルギーなど新産業分野に投資する。１兆５０００億ウォンは社内外のベンチャー支援などベンチャー投資に使われる。財界が集計した総投資金３７兆ウォンの相当額は２～５年間で投資される資金であり、長いものは２０２０年まで持続する投資もある。財界は創造経済のための人材１万５０００人余りを養成するという約束もした。個人日程のため参加しなかった許昌秀（ホ・チャンス）会長代行でこの日の集いに参加したイ・スンチョル全国経済人連合会副会長は「創造経済を通じて固定化している低成長構造から抜け出すために先頭に立つ」と話した。尹長官は「創造経済の種をまいて実を結ぶ主役は、結局は企業だ」と強調した。