ケリー米国務長官が米朝不可侵条約締結の用意を表明した。ケリー長官は３日に東京で開かれた日米安全保障協議委員会（２＋２）直後の記者会見で、「北朝鮮が非核化を決め合法的手続きにより交渉をするならばわれわれは不可侵条約に署名する準備ができている」と話した。北朝鮮の非核化を前提とした発言ではあるが、米外交トップの口から平壌（ピョンヤン）との不可侵条約の話が先に出てきたという点に注目せざるをえない。

知られている通り、北朝鮮の核問題はオバマ政権の対外政策の優先順位から押し出されている。米国はいまシリアとイラン、パレスチナなど中東問題に外交力を集中している。北朝鮮に対しては確実な非核化の意志を行動で見せるまでは対話に応じないとしボールを平壌に投げた状態だ。不可侵条約に言及しながらもケリー長官は、「過去のように譲歩と合意、破棄を繰り返す交渉の悪循環には陥らないだろう」という言葉を忘れなかった。ケリー長官の発言は北朝鮮の非核化が実現される場合に米国が与えることができる拒否することが難しいニンジンを提示することで北朝鮮を非核化に牽引しようとする意図と読み取れる。

いま北東アジア情勢は高次元方程式が色あせるほど複雑微妙に動き回っている。米国は「２＋２会談」を終えて発表した共同声明で日本の集団的自衛権行使と防衛費増額に公式な支持の立場を表明し、安倍晋三内閣の軍事大国化の歩みに翼をつけた。平和憲法の再解釈を通じ同盟国が攻撃を受ける場合には自国が攻撃を受けたものと見なし敵を攻撃できる権限を確保することになれば日本は戦争することができる一流国家に変貌することになる。中国と領有権紛争中である尖閣諸島（釣魚島）に対しても米国は日米安保条約の適用対象であることを明確にした。日本の軍事的役割拡大に基づく日米安保同盟強化を通じ中国をけん制するという意図を明確にしたわけだ。

日本の軍事大国化は北東アジアの秩序に大きな波紋を投げかけることは明らかだ。日米対中朝の新たな冷戦構造が現実化する場合、最も困惑すべき境遇に追い込まれるのは韓国だ。韓米同盟にもかかわらず中国の顔色を見ないわけにはいかない韓国としては、北東アジアに新たな対決構図が形成されることをどうにか防がなければならない状況だ。高度な外交力が要求される問題だ。

再武装と軍事大国化を推進しながら日本が掲げる名分のひとつが北朝鮮の核とミサイルの脅威であることを平壌は直視しなければならない。集団的自衛権確保も主に韓半島有事を想定して推進するものだ。北朝鮮の核問題が解決すれば複雑に絡まっている北東アジアの秩序の不安要因も相当部分が解消できる。不可侵条約締結は北朝鮮が米国に要求する敵対視政策の終息を意味する。北朝鮮の体制が存続できる最善の道だ。北朝鮮はケリー長官の発言を真摯に受け止める必要がある。