ケリー米国務長官が北朝鮮側に大きな“ニンジン”を提示した。ケリー長官は３日、日本・東京で開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）の後に共同記者会見で、「北朝鮮と不可侵条約（Ｎｏｎ－ａｇｇｒｅｓｓｉｏｎ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）に署名する用意がある」と述べた。特に、「我々は北朝鮮のレジームチェンジ（政権交代）を追求しない」とも述べた。もちろん条件を付けた。「北朝鮮が非核化を決心し、その目標を達成するために適法な協議に入る場合」だった。「過去のように譲歩と合意、破棄を繰り返しながら核プログラムは続く“交渉の悪循環”に陥らないという点を明確にする」という但し書きも付けた。条件付きとはいえ、米国務長官が自ら「米朝不可侵条約を結ぶことができる」と言及したのは初めてだ。

北朝鮮はその間、６カ国協議などを通じて非核化交渉で米国側に相互不可侵条約を締結しようと執拗に要求してきた。２００２年１１月、チェ・ジンス駐中北朝鮮大使は記者会見で、「北朝鮮と米国が不可侵条約を締結し、両国がお互い感じる安保上の懸念を解消していこう」と公開的に述べたこともある。しかし当時のブッシュ政権は「米国が他国と不可侵条約を結んだ前例はない」と述べ、こうした北朝鮮の要求を拒否した。

その結果、０５年の９・１９共同声明でも不可侵条約という用語の代わりに、「米国は朝鮮半島に核兵器を保有せず、核兵器または通常兵器で朝鮮民主主義人民共和国を攻撃または侵攻する意思がないという点は確認する」という程度で表現された。したがってケリー長官の発言は破格的だ。

しかし批判的な見方もある。匿名を求めた政府当局者は「先に非核化の約束、後に交渉という米国の立場に変化はない」とし「ケリー長官の発言は『北が確実に非核化を約束する場合』に傍点が打たれている」と主張した。これに関し、金永南（キム・ヨンナム）北朝鮮最高人民会議常任委員長は４日、ＡＰ通信のゲーリー・プルイット社長と会った席で、「米国が敵対的な対北朝鮮政策さえ捨てれば、両国の関係が悪い理由はない」と述べ、公式的な平和交渉締結と在韓米軍の撤収など従来の要求を繰り返した。