一時は世界トップを誇った韓国派生商品市場が“翼”を失った。１２日の金融投資業界によると、２０１１年の世界派生商品取引所の順位で取引量を基準に１位だった韓国取引所は、昨年５位に下がったのに続き、今年は１１位まで落ちた。インド・ブラジル・ロシアよりも順位が低い。

「資本市場のサムスン電子」という称賛を受けたＫＯＳＰＩ２００先物とオプションの取引代金は急減している。ＫＯＳＰＩ２００先物は昨年（－２９．５％）に続き、今年上半期にも前年同期比１１．６％減少した。昨年３０％以上減ったＫＯＳＰＩ２００オプションも８％以上減少した。ドル先物と国債先物取引がやや増えたが、代表商品のＫＯＳＰＩ２００先物・オプションが急減し、全体派生商品市場の取引量は５３％も減少した。

派生市場の急激な委縮は、何よりも政府の規制が作用したからだ。２０１０年、いわゆる「１１・１１オプションショック」と呼ばれるドイツ銀行の大量売り事件などで派生商品に対する世論が悪化すると、政府は動いた。昨年３月に導入したＫＯＳＰＩ２００オプションの取引単位引き上げが代表例だ。取引単位を１０万ウォンから５０万ウォンに引き上げると、個人投資家が市場を離れ始めた。少額で為替レート投資ができ、一時投資ブームを起こしたＦＸマージン取引に対しても、昨年３月に規制が導入されると市場は大きく委縮した。

派生商品に対する規制は韓国だけの話ではない。２００８年の金融危機以降、米国と欧州もリスクが高い場外派生商品に対して規制の強度を高めてきた。一方、韓国は主に先物・オプションやＥＬＷ（株式ワラント証券）のような場内派生商品に規制の焦点を合わせた。個人投資家が集まって過熱の恐れがあり、外国系資金が不公正取引をする余地があるという理由からだ。しかし直接的な規制を導入して派生市場の芽を摘み取っているという批判の声が高まっている。

ＥＬＷは枯死直前だ。少額投資家でも高価な優良株に投資できる手段として脚光を浴びたＥＬＷは２０１０年１０月、一日の平均取引代金が２兆ウォンを超えたが、最近は１０００億ウォン程度だ。韓国政府が昨年３月、スカルパー（超短期取引者）の不公正行為を防ぐとして主要証券会社で構成された流動性供給参加者（ＬＰ）の呼値を制限し、ＬＰが市場を離れ始め、機関の取引比率は急減した。

問題はこうした規制が取引量の急減はもちろん、当初期待した市場浄化効果もそれほど得られていないという点だ。ＥＬＷの場合、まだ市場に残っている個人は呼値制限の規制を受けない７５ウォン未満の低価格銘柄に注ぎ込むなど“ヒット”を狙った投機性投資が横行している。流動性が減り、仲間内で利益を得る不公正取引の可能性はさらに膨らんだ。韓国投資証券派生商品部のパク・ウンジュ・チーム長は「投資家保護という趣旨には共感するが、ＬＰの呼値を制限するような直接的な規制は世界的に類例がない」と強調した。


世界１位だった韓国の派生商品市場が１１位に…なぜ？（２）