「年末に１ドル＝１０５～１１０円まで円安持続。長期的には１ドル＝１２０円。しかし韓国証券市場に大きな影響はなし」

主要証券会社のリサーチセンター長は円安時代の証券市場見通しをこのように予想した。円が１ドル＝１００円を突破したのに合わせ中央日報が実施した「金融市場影響点検緊急質問」に対する回答を通じてだ。質問には教保（キョボ）、大信（テシン）、ＩＭ投資、ハナ大投、現代（ヒョンデ）、ＫＤＢ大宇（テウ）の証券会社６社のリサーチセンター長が応じた。

◆長期的に１ドル＝１２０円に進む

円安が今後も続くということには６人とも異なる意見はなかった。簡単には突破できなかった「１ドル＝１００円」という心理的抵抗線が崩れた上に、日本が依然として金融緩和を進めているからだ。１１日に英ロンドン近郊のアリスバーリーで閉幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも円安を牽制する装置は議論されなかった。

大信証券のチョ・ユンナム氏は、「円が２００８年の米国発金融危機前に戻って行っている」と話した。２００７年は１ドル＝１２０円台だった。そのうちに米国で住宅ローン問題が生じ金融危機まで起きたことで７０円台まで円高が進んだ。チョ氏は、「金融危機直後の円高は日本経済が良くなったのではなく、米国経済が悪くなったので起きたもの。米国経済が回復しており結局従来価格だった１１５～１２０円に達するだろう」と予想した。ハナ大投証券のキム・ジファン氏、現代証券のオ・ソンジン氏も同じ意見だった。

対ドル円相場は今年に入ってからだけで１４円円安が進んだ。この傾向なら年末には１２０円に至る。しかし各リサーチセンター長は年末の為替相場を１０５～１１０円程度とみた。円下落の速度にブレーキがかかるという見方だ。円が下がり続ければ原材料輸入が多い日本はインフレが起きかねない。これは内需比率が大きい日本経済に決して得ではない。そこで日本自ら円安の速度調節に出ることもあるというのがセンター長の判断だ。

ＫＤＢ大宇証券のホン・ソングク氏は、「日本は国の負債がとても多い国。日本がインフレのために金利を相当幅上げることがあれば負債の負担に苦しむことになるという問題が生じる」と指摘した。日本の国の負債は国内総生産（ＧＤＰ）の２４０％に達する。米国は約１００％、韓国は４０％台だ。

円安が続くと予想しながらも韓国の株式市場はそれほど心配しなかった。６人中５人が「年初予想の上低下高（下半期に株価上昇）の流れとＫＯＳＰＩ指数最高値を変えない」とした。キム氏は、「韓国と日本とも海外生産が多く、円安の影響が目に見えるほど大きくないということをまもなく悟るだろう」とした。日本国内で製品を生産してこそ円安のために価格競争力が高まるが現実はそうではないということだ。言い換えれば円安に対する韓国企業の体力は思ったよりも強いという意味だ。


韓国企業に円安に耐える体力…株価は“上低下高”を予想（２）