戦作権転換後の状況に対する一部の懸念が分からないわけではない。しかし筆者の目には彼らの懸念がもっと“懸念”される。まず、戦作権が転換されても韓米連合軍司令部が自動的に解体されるわけではない。最近取り上げられているように、韓国軍合同参謀本部議長が司令官、在韓米軍司令官が副司令官を引き受ける「連合戦区司令部」創設も可能だ。韓国軍が情報力分野で絶対劣勢であるため「キルチェーン」を構築するまで転換を延期しようという主張も説得力が弱い。米国は０６年に戦作権転換に合意した際、情報資産駐屯および追加展開、パトリオットミサイル駐屯持続、指揮統制体系支援などを通じて、韓国側が脆弱な部分に対する「補完戦力（ｂｒｉｄｇｉｎｇ　ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）」の持続的提供を何度も公言している。特に米国の緊急拡張核抑止力と戦作権問題は別の事案であり、転換の延期が北核問題の対応に役立つわけでもない。

転換延期論者は、北朝鮮軍の奇襲南侵時に米軍の自動介入を保障するという「トリップワイヤ（ｔｒｉｐ　ｗｉｒｅ）」論理と、作戦計画５０２７に基づく大規模戦力増援（兵力６９万、艦艇１６０余隻、航空機２０００余機）に対する幻想から抜け出すべきだ。米政権が現在のペースで国防予算と兵力を縮小していけば、韓半島戦争勃発時に米軍増援兵力は５万－１０万人になるのも難しいという見方が出ている。特にイラク・アフガニスタン戦争を経験した米国民は、米軍の自動介入に友好的な世論を見せないはずだ。

結論は自明だ。戦争は私たちがすることだ。大韓民国は約６４万人の大軍に年間３４兆ウォン（約３兆円）の国防予算を支出する世界８位の軍事強国だ。作戦統制権を米国に渡さなければならなかった過去のような軍隊ではない。私たちが自ら韓半島情勢を主導し、運命を切り開くという精神さえあれば、十分に独自に戦作権を行使できる。「安保商売」という政治的目的や特定軍の既得権のためでなければ、米国が望みもしない「転換延期」交渉を果敢にたたみ、２０１５年１２月からは予定通りに韓国軍が戦時・平時作戦統制権の責任を負うべきだろう。

文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授・政治外交学


【中央時評】名分も実利もない戦作ꂌ転換延期＝韓国（１）