【社説】戦作権転換の再延期、国民から説得すべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.07.20 09:31
韓国政府が米国に戦時作戦統制権(戦作権)転換時期の再延期を提案する過程で、多くの問題点が表れている。まず政府が要請した事実が米国によって一方的に公開された。また米国はデンプシー統合参謀本部議長が予定通りに進行されることを支持すると明らかにし、韓国の提案に公開的に反対した。にもかかわらず、金寛鎮(キム・グァンジン)国防長官は米国側が前向きな立場であるため韓国の提案を公開したと誤って認識している姿だ。これとともに、政府が国家的に重大な懸案を決定する過程で国民の理解を求める手続きを全く踏んでいないという点は、もっと大きな問題だ。
戦作権の転換は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が07年に米国側に要求して合意した。当時、予備役将軍など多くの人たちが安保にリスクが伴うとして反対したが、2012年の転換を盧大統領が強行した。後に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が2010年、オバマ米大統領に要請し、転換時点を2015年末に一度延期した。しかし現政権に入ってすぐにまた延期を要請したということだ。政権が交代する度に国家間の約束が覆されれば、国家信任度に大きな汚点を残す。