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米無人偵察機グローバルホーク、アジア太平洋国では初めて韓国に売却へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.12.26 08:27
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米国防総省が21日、米議会に対し、無人高高度偵察機のグローバルホーク4機を韓国に売却すると公式通知した。米国防総省傘下の国防安全保障協力局(DSCA)は24日(現地時間)、こうした内容の報道資料をインターネットホームページに公開した。

米国がアフガニスタンやイラクなどで運用するグローバルホークを販売すると議会に通知したのは、アジア・太平洋地域の国では韓国が初めて。グローバルホークは地上20キロの上空から、レーダーと赤外線探知装備で地上30センチの大きさの物体まで識別できる諜報衛星並みの無人偵察機。

DSCAは報道資料で、「4機のグローバルホーク(RQ4ーBLOCK30)と関連装備、部品、教育訓練、軍需支援など計12億ドル(約1兆3000億ウォン)分を韓国に販売すると議会に通知した」と明らかにした。続いて「韓国は赤外線電子・光学探知装置と全天候映像レーダー、地上目標物移動探知装置、通信装備、移動標的追跡装置など統合内蔵感知部(EISS)を含む購買を望んでいる」と説明した。

特にDSCAは「東アジアの政治・経済強国の韓国は米国の重要なパートナー」とし「2015年に韓米連合司令部から戦時作戦統制権(戦作権)が移譲されるため、北朝鮮の脅威を防ぐためにグローバルホークの導入を望んでいる」と強調した。

韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の04年に戦作権交渉を行いながらグローバルホークの導入を初めて推進し、李明博(イ・ミョンバク)政権に入ってもこれを進めたが、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)を規定した韓米ミサイル指針交渉が遅れ、実現しなかった。しかし10月に韓米ミサイル指針が改定され、無人航空機搭載重量を500キロから2500キロに増やしたことで、グローバルホークの導入が可能になった。

韓国防衛事業庁側は「米議会が販売を承認すれば直ちに韓国側にLOA(購買受諾書)を送ってくるだろう」とし「来年の上半期に本格的な交渉に入れるとみている」と明らかにした。

軍関係者は「グローバルホークの導入は韓国軍の対北朝鮮偵察・監視能力を強化するのに必須の要素であり、2015年の戦作権転換後、大きく役立つだろう」とし「ただ、政府の予算には限界があり、追加交渉を慎重にしなければならない」と述べた。

韓国政府はグローバルホーク4機を購入する費用を4億5000万ドル(約4800億ウォン)と設定していて、DSCAが米議会に通知した12億ドルとは大きな差がある。政府関係者は「DSCAは販売予定国との交渉に備え、議会に最大値の販売価格を通知するのが慣行」と述べた。

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