朝日新聞。読売新聞と共に日本を代表する２大権威紙の一つだ。自由奔放で改革的な論調で、日本国内の進歩的知性の代名詞に通じる。部数は読売が多いけれども影響力は朝日だという評を聞く。この朝日１３４年の歴史の中で輩出された主筆は６人。２２年に１人の割合だ。生存する人物はただ２人。このうち最近まで現役で活躍した論客がまさに若宮啓文・元主筆（６５）だ。彼を躊躇なく日本の代表言論人の中の１人に選ぶ理由だ。

若宮元主筆は、日本社会における重量感だけでも尋常ではないが、韓国人にとってはさらに特別な存在だ。韓国を知り、絶えず理解しようとして、その上流ちょうに韓国語を駆使する日本言論界の代表的な知韓派であることが理由だ。

彼は昨年、朝日新聞を定年退職した。それから韓国に飛んできて西江（ソガン）大学で韓国語の実力を確かめながら東西（トンソ）大学客員教授として学生たちを教えている。韓国と日本を行き来する忙しい日程の彼に先月３０日に会って、参議院選挙以降に繰り広げられている日本の将来と韓日関係について尋ねた。

インタビューは本人の意向により韓国語で進行された。

◆この頃の政治家たちは質が悪くなって

－－安倍晋三首相が自民党の参議院選挙勝利に力づけられて、憲法改正を押しつけてくるという憂慮が出ている。

「結論から言えば、憲法改正は難しい。世論調査をすれば憲法改正に賛成するという比率が５５～６０％に達する。しかしその内容を見ると話は完全に変わる。改憲を望む回答者は５０％を超えるが、交戦権の禁止を明示した９条の改正を望む比率は３０％台に下がる。一歩進んで安倍首相のやり方で自衛隊を国防軍にしようというのに賛成する比率は一桁に過ぎない。憲法９条改正賛成論者の大部分は自衛隊の保有レベルを望んでいる。現在の日本憲法によれば自衛隊もあってはならない。とともに、政界では多様で多くの意見が存在しており、安倍首相式の改憲は容易ではないだろう。特に公明党側は、安倍首相が望む国防軍は絶対にだめだという立場だ。現行の憲法９６条によれば、改憲のためには衆議院および参議院の３分の２以上の賛成が必要だ。自民党単独ではこのラインを超えることができず、安倍首相が改憲要件を３分の２から過半数の賛成に修正しようとしている。しかしこれに対する世論の支持率は９条改正よりも低い。結局、憲法改正は安倍首相の夢に過ぎない。改憲は絶対にできないだろう」

－－改憲が安倍氏の選挙公約なので現実的に推進されるという見解もある。

「彼が改憲の雰囲気をつくろうと努力することはできる。しかし本当に憲法を改正すると出れば、支持率も落ち米国も好まないだろう。安倍首相もそのような事実をよく分っている。だから安倍首相が言葉だけでは『する、したい』だけれども、実際にはできないのではないか。橋下徹日本維新の会共同代表の慰安婦合理化発言も理由になったかもしれないが、日本維新の会は改憲するといって参議院選挙で惨敗した。日本の世論はそんなに極端ではない」

－－麻生太郎副総理がナチス式で憲法を改正するといったが。

「誤解を招くおそれのある非常識な、良くない例えだ。副総理が、冗談であってもどうしたらそんな話をするだろうか。恥ずかしいことだ。米国、ドイツなど国際社会の怒りも買った。麻生副総理は橋本と全く同じ面があって、時々極端な話をする。しかし心配しないでほしい。一般的な日本人たちはそんな話を真剣に聞いていない。橋本氏もそうだが、この頃は政治家たちの質が悪くなったのではないかと心配になる」

－－それなら安倍政権はどのように日本を導いていくと見ているか。

「経済に重点を置くということだ。自民党が選挙に勝ったのはまだアベノミクスが成功していたためだ。安倍政権が今後も高い支持率を維持するには、継続して経済を成功させなければならない。問題は消費税の引き上げだ。消費税を５％から８％に引き上げることにしたが、これをどんなやり方で引き上げるのか今秋には決めなければならない。安倍首相は、まだ条件が整っていないと判断して１％ずつ段階的に行うことを望んでいる。しかし財務省は一気に８％に引き上げるべきだと主張している。したがって安倍首相はこのような経済的懸案を解決することに力を集中させるだろう」


「国防軍をつくる安倍式改憲は絶対にできない」…若宮・元朝日主筆（２）

「国防軍をつくる安倍式改憲は絶対にできない」…若宮・元朝日主筆（３）