日本政府、初めての独島世論調査…61%が「日本の領土だ」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.02 08:15
独島(ドクト、日本名・竹島)問題に関連し、日本政府が初めて世論調査を実施して結果を発表した。日本の内閣府は6月20日から11日間にわたり全国の成人3000人(1784人回答)を対象に面接調査を実施したと1日発表した。今回の調査は、安倍晋三政権が領土問題に関する自分たちの主張を国内外に知らせるために2月に設置した内閣官房(内閣府の所属機関)傘下の「領土主権対策企画調整室」が実施した。
調査の結果、「竹島を知っている」と答えた人が94.5%に達した。独島について知っているという回答者を対象に分かる内容を複数回答で聞いた結果、「韓国が警備隊員を常駐させて不法占拠を継続している」(63%)、「島根県に属する」(62%)の回答が多かった。「歴史的に、国際法上において日本固有の領土」と答えた人は61%だった。 先立って絶対多数(94.5%)が独島を知っていると答えたのに比べると低い比率だ。日本政府は領有権の主張に関連した広報を強化する方針だと共同通信が伝えた。
「竹島について関心がある」と答えた人も71%に達した。関心の理由(複数回答)は「日本の竹島領有の正当性」(67.1%)、「歴史的経緯」(53.9%)、「政府や地方自治体の対応」(38.6%)などを挙げた。これに関連して、韓国の外交部当局者は「日本が独島について世論調査をする形態自体を容認することはできない」として「私たちの領土である独島に関した言動を直ちに中断するように願う」と話した。