日本総選挙当選者9割、平和憲法改正に賛成(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.12.19 11:30
日本総選挙(衆議院)当選者の10人に8-9人は平和憲法を改正し、集団的自衛権の行使も容認するべきだという立場であることが分かった。
朝日新聞が18日、総選挙立候補者を対象に実施した世論調査から当選者480人を抽出して分析した結果、改憲に賛成する人は89%だった。また、米国などの同盟国が攻撃を受ける場合、自国に対する攻撃と見なして武力で反撃できる権利の「集団的自衛権」の行使に賛成する人は79%だった。
自民党や日本維新の会など右翼性向の政党が圧勝したことに伴う現象だ。民主党が政権交代を実現した09年当時は、改憲に賛成する当選者は59%(集団的自衛権は33%)にすぎなかった。改憲に対する立場のうち、平和憲法の核心である9条に限定して分析した毎日新聞の結果では、9条改正賛成論者は72%に達した。