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平和憲法改正に民心の逆風…日本国民54%、改憲要件緩和に反対

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.05.03 10:30
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日本の国会議員は平和憲法の改正に積極的である半面、一般国民は否定的であることが調査で分かった。

安倍晋三首相が率いる保守右翼性向の閣僚と政治家は「憲法を改正し、自衛隊を国防軍に変え、国の誇りを取り戻すべきだ」と声を高めているが、これは民意とはかけ離れた“自分たちだけの主張”であることが明らかになったのだ。

日本主要メディアは2日、憲法記念日(3日)を迎え、憲法に関する各種世論調査を実施した。このうち保守性向の読売新聞は与野党国会議員716人(439人回答)を対象に、進歩性向の朝日新聞は一般有権者3000人(2194人回答)を対象に実施したが、その結果には明確な差が表れた。

安倍政権が7月の参院選後に真っ先に着手しようとしている憲法96条改正に関する意見を尋ねると、国会議員の74%が賛成(反対22%)した半面、一般国民は38%だけが賛成した。反対が54%と、はるかに多かった。

護憲派が多い民主党(回答率44%)に比べ、改憲賛成派が多数の政党の回答率(自民党63%、日本維新の会82%)が圧倒的に高かったのも、こうした結果に影響を及ぼしたと分析される。

日本の現行憲法上、改憲をするには衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成を得た後、国民投票で過半数の同意を受けなければならない。自民党は改憲案発議要件を衆参両院の「過半数賛成」に改める96条改憲を推進している。

一般国民を対象にした朝日新聞の世論調査の結果を見ると、7月の参院選で「自民党を支持する」と答えた国民のうち、平和憲法の核心である9条について「改正すべきだと思わない」(46%)という回答は、「改正すべきだと思う」(45%)をわずかに上回った。

全体的にも「戦争放棄、軍隊保有禁止」を規定した9条について「改正すべきだと思わない」という意見が52%に達した半面、「改正すべきだと思う」という意見は39%にとどまった。

浦部法穂神戸大学名誉教授は「そもそも改憲とは国民が『国会で(改憲)案を作れ』という声が起きてから初めて国会が議論するものだ」とし「ところが統治権の中枢の内閣が今の憲法では都合が悪いからといって改憲を主導するのは本末転倒でおかしい」と指摘した。

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