最後に鈴置委員は日本の保守・進歩ともに「韓国に対する幻想を捨てるべき」と勧告している。まず保守は「いくら努力しても冷戦当時のように韓国は日本に対して積極的な姿勢を見せない」という事実を知らなければならず、進歩も「いくら相互交流と理解が深まっても望ましい韓日関係を期待しにくい」という冷厳な現実を認識する必要があるということだ。今後の日本は韓国のこうした親中の動きを念頭に置いて、未来の東アジア戦略を構想しなければならないと注文している。

「中国傾斜論」に劣らず興味深かったのは、彼らが朴槿恵大統領を見る視点だ。朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領と岸信介元首相の間のきずなを強調しながら、朴元大統領が「漢江（ハンガン）の奇跡」を実現できたのも岸元首相の全幅的な支援のためではないのかという部分がそれだ。したがって朴槿恵大統領と岸元首相の孫の安倍首相は誰よりも協力的になれると日本側の人たちは期待していた。

読者も同じだが筆者も韓日関係をこのような状況にした自分たちの行動については全く反省せず、むしろ韓国の外交政策を恨む彼らの主張に茫然自失するしかなかった。米国と中国がＧ２という新しい地域の秩序を作っている現時点で、韓日協力はそのいつよりも重大であり、韓国政府もこうした認識の下で日本との関係改善を模索している。これを看過して「中国傾斜論」で罵倒するのは、韓国を中国にさらに傾かせ、日本を孤立させる下手な地政学的発想でしかない。

「朴正煕-岸遺産論」もそうだ。日本側の人たちがこのような信頼を公然と持ち出せば、これは韓国の国内情緒上、朴槿恵大統領には祝福ではなく呪いとなる可能性がある。朴正煕－岸のきずなに意味を付与したいのなら、むしろ安倍首相が領土問題と過去の歴史に対して果敢に前向きな姿勢を見せるのが先だろう。心配なのはこうした主張が日本人の多数が共有する「本音」なら、どうなるだろうかという点だ。もしそうであれば韓日関係の未来は視界ゼロだ。私たちも努力しなければならないが、日本の知識人も冷徹な省察をしなければならないだろう。

文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授・政治外交学科


【中央時評】日本の知識人の錯覚（１）