複数の与党の議員らは昨年、鄭文憲議員が暴露した対話録の内容の中で次のような部分が抜粋本に入っていたと伝えた。

「一番大きな問題は米国だ。覇権的野望を表わしているという認識を持っている。この問題は米国が誤っている」。〔バンコデルタアジア（Ｂａｎｃｏ　Ｄｅｌｔａ　Ａｓｉａ）資金凍結関連〕

「韓国が主敵だという用語をなくした。自主国防という話を韓国軍隊がようやく使い始めた」。

「海外を行き来しながら５０回以上首脳会談をしたが、北側の話が出てきた時は弁護人の役割を果たし、顔を赤らめた時もある」。

「（北朝鮮の）改革・開放を誘導しに来たものでは決してない」。

「私がもらった報告書なのだが、暇な時にご覧になるよう差し上げてはいけないだろうか」。

「次の大統領は迷惑をかけるかも知れないが、合意したことは釘を刺そう」。

これに対し民主党の情報委所属議員は記者会見を行って「大統領選挙の時に不法に選挙介入した国家情報院が、再び綱紀を乱す事件を起こした」として「コメント事件をうやむやにするためにセヌリ党と国家情報院が野合したことだ」と反論した。彼らはまた「セヌリ党が見たというその文書は、首脳会談の原本ではなく内容をわい曲して棄損したものだ」と主張した。

すると徐委員長は「野党が引き続き責任回避に一貫するならば、ＮＬＬ対話録全文を国民の前に公開するよう推進する」とし、国家情報院も「国会の要請がある場合、適法手順を踏んで『２００７南北首脳会談会議録』全文公開を検討する用意がある」との公式立場を明らかにした。

盧元大統領のＮＬＬ対話録の波紋は昨年１０月、鄭文憲議員が統一部の国政監査で「２００７年の南北首脳会談で、盧元大統領が金正日総書記に『ＮＬＬのために頭が痛い。米国が土地を搾取しようと勝手に引いた線だから。南側は今後ＮＬＬを主張しないものであり共同で活動すればＮＬＬ問題は自然に消える』と話した」と主張したことで始まった。当時、鄭議員は「盧元大統領が北核問題と関連して『私が全世界を歩き回りながら、北朝鮮が核保有をしようとするのは正当な措置だという論理で北朝鮮スポークスマンの役割をしているのだから北朝鮮が私をちょっと助けてくれ』という言及をした」とも暴露した。

これに対し民主党は「完全なねつ造」として、鄭議員を虚偽事実公表疑惑で告発したが、２月にソウル中央地検は「首脳会談対話録の抜粋本と原本の一部を閲覧・対照分析した結果、鄭議員の発言が基本的な趣旨で事実と符合するという結論を下した」として無嫌疑処分を下した。


韓国与党議員「盧武鉉元大統領のＮＬＬ放棄発言を確認した」（１）