北関連幽霊会社ミステリー…監視が厳しい米国の目の前になぜ(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.06.07 14:16
問題は米国の監視だ。バージン諸島は米国に接したカリブ海にある。米中央情報部(CIA)と財務省、国税庁、中央銀行などが注視しているところだ。米国の監視は2001年の米同時多発テロ後さらに厳しくなった。「なのに、北が自ら関連性を誇るように朝鮮や高麗などの名前でペーパーカンパニーを設立するか疑問だ」。統一部のある関係者の話だ。
このためペーパーカンパニーは在日同胞が設立した会社かもしれないという見方が出ている。実際、少なくない在日同胞が平壌(ピョンヤン)などに住所をおいている。彼らが事業上必要によってタックスヘイブンを利用することも考えられる。
北朝鮮の“正常”な対外取引窓口である可能性もある。北朝鮮は00年の第1回南北首脳会談後、西側企業と合弁会社を活発に推進した。しかし西側のビジネスマンは北朝鮮との取引を表に出さないケースが多かった。こうした現実を考慮し、北朝鮮がペーパーカンパニーを置いて合弁を推進することも少なくなかった。