脱税目的?韓国大手企業会長らが英バージン諸島に…衝撃予想(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.05.23 09:54
大企業会長など韓国人245人が英領バージン諸島など租税回避地にペーパーカンパニーを設立したという主張が出てきた。非営利インターネットメディアの「ニュース打破」は22日、ソウルプレスセンターで記者会見を行いこのような事実を公開した。ニュース打破はこの日、「国際調査ジャーナリスト協会(ICIJ)と共同取材した結果、租税回避地にペーパーカンパニーを設立した韓国人は245人。これは1次取材結果であり、今後の共同調査の結果によりもっと増える可能性がある」と明らかにした。
これによると、韓国人のリストは租税回避地でのペーパーカンパニー設立を代行するポートカリストラストネット(PTN)とコモンウェルズトラスト(CTL)の内部資料に含まれた13万人余りの顧客リストと12万2000件余りのペーパーカンパニーに関する情報分析を通じて確認された。韓国人245人のうち韓国内の住所を記載した人は159人、香港・シンガポールなど海外の住所を記載した人は86人だった。
彼らのほとんどが1995年から2009年にかけてペーパーカンパニーを設立していたことがわかった。特に2008年の金融危機を前後してペーパーカンパニーの設立が急増した。ニュース打破側は「245人のリストの中には名前さえ聞けばだれでも知っている財閥総師と総帥一家など社会指導層の人々が相当数含まれている」と主張した。