「最近の日本株価上昇を主導したのはヘッジファンドだ。ヘッジファンドは一瞬にして抜け出せるために、株価急落の可能性は常にある」。

３０日、ソウル明洞（ミョンドン）の銀行会館で韓国金融研究院主催で行われたセミナー「アベノミクス、果たして成功するのか」にパネルとして参加した、ノムラ・インターナショナル（香港）のクォン・ヨンソン専任エコノミストの話だ。セミナーではクォンエコノミストやパク・ソンウク金融研究院研究委員、イ・ジョンウン世宗（セジョン）大学教授が、Ｊ．Ｐ．モルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストとアベノミクスについて熱い討論を繰り広げた。

クォンエコノミストは「株式市場のラリーが再開されても日本の内需振興につながるかは未知数」と強調した。これに対して菅野エコノミストは「株価上昇で経済に活力がついて、これをもとにサービス業を活性化すれば民間消費が増えて内需を振興することができる」と答えた。

パク・ソンウク研究委員は「２％台の物価上昇目標の達成は容易ではないが、そうしたインフレーション目標が日本政府に相当な政策的自由を与えた」としつつも「歴史的にゼロ金利それ自体だけで成功したことがあまりないので、アベノミクスが成功するには対外開放を拡大して雇用の柔軟性を増やす構造的な改革がなければならない」と助言した。菅野エコノミストは「同意する。政権レベルで経済体制に大きな変化をもたらさなければならない」とうなずく返事をした。

イ・ジョンウン教授は「日本経済には小さくとも強い革新企業が多く、知識財産権貿易において黒字を出しており成長潜在力の役割をしている」と話した。だがイ教授は「アベノミクスは世界政治・経済と連携している」として「そのような側面で日本の一部のオピニオンリーダーが過去を否定し自己欺瞞に走るのは、日本の成長潜在力を萎縮させるものだ」と話した。