日本の証券市場が急落しアベノミクスの効果に対する議論が拡大しているとフィナンシャルタイムズが報道した。

フィナンシャルタイムズは２４日、「日経指数がこのように大幅に落ちるのは珍しいこと。日経暴落を契機に市場の懸念が広がっている」と伝えた。２３日に日経指数は前日終値より７．３２％急落し、１３年ぶりの下げ幅を記録した。フィナンシャルタイムズは最近日本の証券市場のこのような「劇的な動き」はアベノミクスと呼ばれる日本銀行の量的緩和から始まったとし、「市場の変動性が大きくなり日本銀行が既存の攻撃的量的緩和を縮小しなければならない状況に置かれるかも知れないという懸念が反映されたもの」と伝えた。

今年に入り世界の株式市場は日本の金融緩和と円安政策に力づけられ上昇を続けてきた。しかし専門家らは、「振り子が戻るのは時間の問題」という立場だ。フィッシャーインベストメントのケン・フィッシャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「現在の状況は懐疑論と楽観論の間で二股をかけた状況」と指摘した。

もちろん日本の証券市場の上昇が続くだろうという見方もある。日本など世界の中央銀行が景気浮揚のため量的緩和政策を施行しているが、まだ世界景気回復の動きが目に見えないため当分出口戦略はないというのが根拠だ。米経済研究機関キャピタルエコノミクスのジュリアン・ジェソップ研究員はフィナンシャルタイムズで、「（日経暴落）は日本の証券市場が正常化していく過程の一要素にすぎない」と明らかにした。