原子力専門家は、昨年と今年に出てきた問題はまだ一部にすぎないと話す。徐鈞烈（ソ・ギュンヨル）ソウル大教授（原子核工学）は「こういう問題が発生しても誰も責任を取ろうとしないのがより大きな問題だ」と指摘した。徐教授は「納品する会社の立場では、納期を合わせなければ仕事がなくなるため、偽造・変造の誘惑が伴うしかない」とし「韓国も米国や日本のように電力予備率を３０－４０％台に高めなければ、より大きな問題が発生するおそれがある」と話した。現在のように電力予備率５－１０％レベルでは産業全体が共倒れの悪循環に陥るおそれがあるという説明だ。

今回の事態で、この夏は深刻な電力難が避けられなくなった。現在稼働中の原発２基（新古里２号機、新月城１号機）の稼働が停止したことで、この夏１００万キロワットほど余裕があるという当初の予想がむしろ２００万キロワットの不足に変わった。これは釜山市が１年間使用する電力の８０％にのぼる。真夏には「制限送電」も懸念される。

産業部は再発防止対策として、国内すべての原発の特別点検を発表した。しかし根本的な原因が除去されない限り、解決は容易でないという見方が多い。金均ソプ（キム・ギュンソプ）韓水原社長は中央日報との電話で、「時間がもう少しあれば（共生・癒着関係）問題をきれいに解決する」と述べた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は国務会議で、「原発は国民の安全と直結する非常に重要な問題だが、いくつか事故が発生してきた」とし「確実に原因を究明して責任の所在を明確にする必要がある」と強調した。原発業界の不正・癒着の精算が今回はきちんと進むかどうか注目される。


“原発マフィア”業界癒着で暑い夏を過ごす韓国国民（１）