原子力発電所の周辺には“独自のリーグ”がある。原発１基を建設するのにかかる費用と部品は約３兆ウォン（約２７２０億円）に３０００万個。原発が韓国国内電力供給に占める比率も３０％にのぼる。したがって電力市場で原発産業の影響力は大きい。参入障壁は高い。しかしひとまず障壁を越えれば安定する。他社の参入が難しいからだ。原発分野の関係者の結束力が非常に強い理由でもある。“原発マフィア”と呼ばれるほどだ。

このため不正が次々と生じる。昨年２月には古里原発１号機が１２分間完全停電となったが、幹部はこれを隠した。原発は稼働が停止すれば核燃料を冷却できず危険な状況となる。にもかかわらずこうした事実は１カ月後に暴露され、その後も偽造品質保証書で偽物部品の納品を受けるなど各種不正が明らかになった。昨年７月には韓国水力原子力の役職員２２人が納品不正で一斉に拘束された。

年初から主務部処の産業通商資源部と韓国水力原子力が改善に乗り出したが、共生・癒着関係が根絶されるとみる人は多くない。「原発業界に賄賂の食物連鎖が形成されているのではないのか」という質問に対し、原発部品会社の関係者は「それを私の口からどうやって話すのか。よく知っているではないか」と答えた。別の会社の関係者は「自分たちの間でやり取りする関係を遮断するのは難しいだろう」と語った。

２８日の原子力安全委員会の発表で問題になったケーブルの納品会社も、国内７カ所の試験機関の１カ所に製品の試験を依頼し、ここがカナダ試験機関のテスト結果に手を加えた。業界関係者は「もし依頼した会社が試験内容を変えてほしいと言ったとすれば、原発業界の風土上、会社から手数料を受け取る試験機関が拒否するのは容易でなかったはず」と吐露した。


“原発マフィア”業界癒着で暑い夏を過ごす韓国国民（２）