【社説】大企業オーナーの脱税と財産逃避、徹底して捜査せよ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.05.23 10:15
きのうとおととい、大企業オーナーの道徳性と不法を疑わせる事件が相次いで起きた。きのうは非営利独立メディアのニュース打破が、租税回避地にペーパーカンパニーを設立した韓国人は245人として李秀永(イ・スヨン)OCI会長夫妻、趙重建(チョ・ジュンゴン)元大韓航空副会長、趙錫来(チョ・ソクレ)暁星(ヒョソン)グループ会長の弟の趙旭来(チョ・ウクレ)DSDL会長ら大企業オーナーが含まれていると発表した。2日前には検察がCJグループの李在賢(イ・ジェヒョン)会長の不正蓄財と脱税について調査するため家宅捜索を行った。すべて韓国有数の大企業オーナーという点でその衝撃と波紋は相当だ。
もちろん性急な判断は禁物だ。CJは捜査段階にあるだけで容疑が確定したものではなく、租税回避地にペーパーカンパニーを設立したのもそれ自体は違法ではない。それにもかかわらず衝撃的だとみられるのは、そうした疑惑を受けるということ自体が国民に及ぼす波紋が非常に大きいためだ。