きのうとおととい、大企業オーナーの道徳性と不法を疑わせる事件が相次いで起きた。きのうは非営利独立メディアのニュース打破が、租税回避地にペーパーカンパニーを設立した韓国人は２４５人として李秀永（イ・スヨン）ＯＣＩ会長夫妻、趙重建（チョ・ジュンゴン）元大韓航空副会長、趙錫来（チョ・ソクレ）暁星（ヒョソン）グループ会長の弟の趙旭来（チョ・ウクレ）ＤＳＤＬ会長ら大企業オーナーが含まれていると発表した。２日前には検察がＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長の不正蓄財と脱税について調査するため家宅捜索を行った。すべて韓国有数の大企業オーナーという点でその衝撃と波紋は相当だ。

もちろん性急な判断は禁物だ。ＣＪは捜査段階にあるだけで容疑が確定したものではなく、租税回避地にペーパーカンパニーを設立したのもそれ自体は違法ではない。それにもかかわらず衝撃的だとみられるのは、そうした疑惑を受けるということ自体が国民に及ぼす波紋が非常に大きいためだ。

その上租税回避地がこれまで財産を隠すためのルートに使われてきたのは事実だ。出発から麻薬と賭博などブラックマネーの隠匿先だった。いまでは企業が利益が出れば税率の低い租税回避地に設立したペーパーカンパニーに資金を流して秘密資金を作り域外脱税をしてきた。そうでなければ租税回避地にペーパーカンパニーを設立する理由はないのではないか。このため先月租税回避地であるバージン諸島に財産を隠匿した人々のリストが公開されると大きな波紋が起きた。フランス予算長官は辞任し、モンゴル国会副議長は引退し、各国政府は追加調査に入った。このような点から韓国政府もニュース打破のリスト公開を契機に徹底した捜査と調査を行わなければならないだろう。租税回避地に設立されたペーパーカンパニーが不正蓄財と域外脱税など法を犯したとすればそれに相応した処罰をしなければならないのはもちろんだ。

ＣＪグループの捜査も厳正で迅速でなければならない。検察の発表通りならばＣＪの不法は明白だ。海外法人を不正蓄財とマネーロンダリングの窓口に使い、この資金を再び借名口座を通じて持ち込んだという点からだ。だがＣＪの説明は違うので検察は違法性の有無を正確に糾明しなければならない責務がある。ただし検察の捜査自体が企業経営活動に大きな影響を与えるので捜査は速やかに展開しなければならないだろう。

事実、金融危機を前後して企業家など有力者の違法な海外財産逃避が急増しているという話は多かった。実際に関税庁は違法海外財産逃避額が２００７年の１６６億ウォンから２０１１年に２７３７億ウォンに増え、国税庁は摘発された域外脱税規模が２００８年の１５０３億ウォンから昨年は８２５８億ウォンに急増したと発表した。違法な財産逃避の急増はそれ自体が違法なだけでなく国民経済に及ぼす影響も極めて深刻だ。国の財政に影響を及ぼすだけでなく企業と企業家に対する反感も高まるためだ。このような点から大企業とオーナーの覚醒が切実に求められる。正当で合法的で透明な経営だけが企業と国民、国家経済が共生する唯一の方策である点を新ためて悟らなければならない。