人間はホモサピエンス、すなわち考える動物であるため、人類の経済は創造経済で一貫してきた。農業社会では農産物、産業社会では工業品が創造経済の結果だ。今日の知識社会創造経済の結果は、人間の頭脳の知識財産権だ。今日の知識創造経済は知的財産権の収穫に成敗がかかっている。先進国は創造経済をどう作っているのだろうか。各国の共通点は明確だ。知的財産権は人の頭で生産されるため、各国が頭脳生産性、すなわち創意性が開発されるように政府組織、法と制度を改編した。

米国を見てみよう。オバマ大統領は執権初期から知的財産権に創造経済の死活をかけた。知的財産権の創出に比例し、新しいベンチャーや事業が生まれる。これによって雇用が発生し、結果的に国家経済がよくなるという判断だ。これは知識社会の創造経済公式だ。オバマ大統領はこの公式を国家経営戦略に活用するため、ホワイトハウスに強大な権限の知的財産執行調整官を席を設けた。執行調整官が司法省など１０省庁を管掌し、知的財産創出・管理・保護のための政策を執行する一方、省庁間の協力を調整した。

その一例として、世界特許出願トップ企業ＩＢＭの特許責任者を特許庁長に任命するよう大統領に建議した。新任特許庁長は組織を倍以上に強化し、特許生産速度を高めることにした。特に優秀な知的財産権を創出する外国頭脳の確保のために移民法を改正し、希望すればすぐに市民権と永住権を与えることにした。また２５０年間守ってきた「先発明主義」を「先出願主義」に法改正し、特許出願が迅速に行われることになった。そして１０省庁が創造経済の公式を執行するよう省庁の役割を調整した。結果的に大量の知的財産の生産が新しいベンチャーと雇用を作り、国家経済が改善した。




【時論】韓国の創造経済、日米を参考にすべき（２）