朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領が１３日、「尹昶重スキャンダル」について公式謝罪した。事件発生後、李南基（イ・ナムギ）広報首席（１０日）、許泰烈（ホ・テヨル）秘書室長（１２日）に続き、３度目の謝罪だ。

尹昶重（ユン・チャンジュン）前青瓦台報道官の記者会見で事態が落ち着くどころか、政権内部のシステム問題に広がったため、大統領が自ら謝罪をしなければ収拾できないと判断したようだ。

朴大統領はこの日の首席秘書官会議で、「訪米日程の最後に公職者としては不名誉なことが発生し、国民の皆様に大きな失望を与えたことについて、申し訳なく思う」「同胞の女子学生と両親が受けた衝撃と同胞の皆様の心に大きな傷を残したことについて心からお詫びする」と述べた。

就任７７日目、国民に対する謝罪だった。朴大統領は３月３０日、相次ぐ“人事事故”について金杏（キム・ヘン）報道官を通じて代読謝罪をしたが、公式会議で自ら国民に謝罪したのは初めて。朴大統領は今回の事件に対する徹底した真実究明とともに、強力な公職紀綱確立の意志を表した。

尹昶重スキャンダルについて、朴大統領は「国に重大な過ちを犯した」と規定した後、「いかなる事由、陳述に関係なく、一点の疑惑もないよう徹底的に事実関係が明らかにする」と約束した。また「今後すべての措置を取り、米国側の捜査にも積極的に協力する」と強調した。「関連者は例外なく調査に積極的に協力しなければならず、相応の責任を負わなければならない」という言葉も述べた。今回の事件に対する全方向的な監察活動など“ある種の措置”があることを示唆したのだ。

許泰烈秘書室長は会議の後、「民政首席室は今回の訪米団と訪米日程をレビュー（ｒｅｖｉｅｗ）し、それに基づいてマニュアルを作成し、大統領の海外訪問で二度とこういうことが発生しないよう万全の準備をするべき」と指示した。許室長は職員に対して「青瓦台職員の不適切な言動に対し、地位の上下を問わず、『徹底的な非寛容原則』を守っていく」と明らかにした。

これと関連し、尹前報道官に帰国を勧めたのではという批判が出ている李南基広報首席の去就が注目されている。前日に辞意を表した李首席はこの日、首席秘書官会議に出席しなかった。朴大統領は例外のない調査と責任追及があることを明確にし、「今後こういうことが発生すれば関係首席も責任を取らなければならない」という話をした。青瓦台では李首席の更迭が避けられないという分析とともに、監察結果を見守るべきという観測が出ている。ただ、監察の結果によっては、李首席のほかにも追加で問責対象者が出る可能性がある。

この日の朴大統領の謝罪の程度は予想より高かったという評価だ。遺憾表明を越えて「心から謝罪する」という表現を使った。セヌリ党の閔丙珠（ミン・ビョンジュ）報道官は朴大統領の謝罪に関し、「今回の事件をきっかけに、青瓦台が公職紀綱弛緩問題を換骨奪胎の精神で再整備し、制度の改善や補完策を至急準備しなければならない」と述べた。しかし民主党の金寬永（キム・グァンヨン）報道官は公式論評で、「今回の事態の根本原因は、国民の大多数の反対にもかかわらず誤った人事を強行した大統領本人にあるだけに、本人の人事上の過ちについて謝罪が先にあるべきだった」と指摘した。