尹昶重（ユン・チャンジュン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が釈明記者会見（１１日）で、「尻ではなく腰を一度ポンとたたいた」と強調したのは、法の網を巧妙にくぐり抜けるためという分析が出ている。

ワシントンＤＣは米国の州法ではなく連邦法が適用されるが、尹前報道官が「ポンとたたいた」と主張する腰は性的接触部位に該当しない。

連邦法２２－３０６条によると、「性的な接触は、虐待・侮辱を意図したり、性的な欲望を発生または満たす意図で、服を着用に関係なく、身体の一部の性器・肛門・股・胸・太もも内側・尻を直接または服の上から触ること」を意味する。

尹前報道官のセクハラ疑惑事件に対するワシントン警察局の調査が早ければ今週から本格的に始まる。匿名を求めたある政府関係者は１２日（現地時間）、「被害者のインターン職員（２３）に対しては被害申告当時に略式調査をしただけで、本格調査は行われていない」とし「このため近くインターン職員を相手に被害者調査に入るだろう」と伝えた。

最初のセクハラがあったホワイトハウス付近のＷホテル地下１階のワインバーに対する現場調査と尹前報道官が宿泊したフェアファックスホテルの部屋などに対する現場調査も行われる。

ワインバーで尹前報道官が酒を飲んだ７日夜に勤務したというバーテンダーはこの日、「当日の現場のＣＣＴＶを警察が確保したか」という質問に対し、「その件については話せない」と否認しなかった。

現在ワシントン警察局は初期事件報告書に今回の事件を「被害者の許諾なく尻を触った」と記入し、性犯罪のうち軽犯罪に分類している。ある在米韓国人弁護士は「軽犯罪の場合、連邦法は１８０日以下の懲役刑または１０００ドル（約１１１万ウォン）以下の罰金刑」とし「この程度の犯罪なら、韓国に犯罪人引渡しを請求するほどではないようだ」と述べた。しかしこの弁護士は「報道されたように、夜明けにホテルの部屋で裸でインターン職員を迎えた状況が追加され、被害者調査で追加の犯行が出てくる場合は状況が違う」と説明した。

一方、韓国外交部も１３日、尹前報道官のセクハラ疑惑事件に対する米国側の迅速な処理を公式要請した。外交部の関係者は「米国側に公式経路を通じて、米国法の許す範囲内で迅速な事件処理を進行してくれるよう協力を要請した」と明らかにした。