韓国政府が今年の３％成長は難しいということを認め、景気浮揚に総力を挙げることにした。

与党セヌリ党と企画財政部が２７日に明らかにしたところによると、同党の羅城麟（ナ・ソンリン）政策委員会議長代行と玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官ら政府与党核心関係者らはこの日の政府与党協議で、「新政権２０１３年経済政策運用方向」に合意した。羅代行は記者との通話で、「政府側から今年の経済環境にともなう経済運用方向について説明を聞いた。経済を再生するためには追加補正予算が必要という認識を改めて確認した」と話した。政府は２８日の閣議後に関係官庁合同で確定した案を発表する。

これによると、政府は今年の内外経済環境がいつになく悪化するとみて経済成長見通しをこれまでの３％から２％台に下げた。景気を回復させるため政府は未来産業開発と雇用創出、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の公約履行に重点を置くことにした。庶民生活安定のための個人負債解消と不動産市場の正常化が推進され、外国人投資活性化に向けた制度改善も推進される。カギは税収の確保だ。成長率が下がっているが、増税をしないという新政権の方針により追加予算の財源を調達するには国債を発行するしかないためだ。野党はそれなら福祉公約を減らすべきと反対しており難航が予想される。