韓国銀行（韓銀）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は２６日、通貨政策に関し、「韓国経済の成長の回復を支援するのに重点を置く」と明らかにした。

金総裁は朴槿恵（パク・クネ）政権２日目のこの日、国会で開かれた「経済政策フォーラムセミナー」に出席し、「韓銀は今年、物価安定基調を確実に維持する中で、国内外のリスク要因および金融・経済状況の変化などを綿密に点検する」とし、このように述べた。また「先進国の財政縮小、日本新政権の拡張的政策運用など対外経済環境の不確実性によって国内景気の回復が遅れる可能性に備える」と話した。金総裁のこうした発言は、韓銀がようやく利下げの方向指示器をつけたものと分析される。

利下げは景気回復を支援する代表的な通貨政策。経済復興を目指す新政権発足の翌日という時間的要素と、国会という空間的な側面を考慮すれば、韓銀が近く政策金利を引き下げる可能性を強く示唆したものと考えられる。

実際、市場では、韓銀が利下げのタイミングを逃したという批判が多かった。大統領選挙前後から体感景気は悪化の一途だったが、韓銀は４カ月連続で金利を据え置いた。経済成長率は前年同期比で４四半期連続１－２％台、前期比で７期連続０％台にとどまり、２０・３０歳代の雇用は減少した。韓国経済を牽引してきた輸出も活力を失った。さらに昨年末からは、日本の無制限金融緩和による円安が韓国の輸出を委縮させるという悪材料まで加わった状態だ。


韓銀総裁「成長回復の支援に重点」（２）