寝て起きればまた落馬だ。昨日は韓万守（ハン・マンス）公正取引委員長候補が辞退した。企業の利益を代弁した大型ローファーム出身のため適格性に批判があったうえ、数年間にわたり海外に数十億ウォン台の未申告口座を運用してきた疑惑まで浮上したからだ。

もう落馬者は指で数えられるレベルを超えた。韓候補で１２人目だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が事実上人事権を行使した李東洽（イ・ドンフブ）元憲法裁判所長候補まで含めれば１３人となる。野党から「落馬サッカーチームを作れるほど」という皮肉まで出てくるほどだ。

その間、青瓦台（チョンワデ、大統領府）のことになると閉口していたセヌリ党指導部も苦言を始めた。先日、党報道官が問責論を提起したのに続き、朴槿恵系統の核心に分類される徐秉洙（ソ・ビョンス）事務総長も昨日、公開的に「制度の改善と、必要なら関係者に対する適切な措置がなければならない」と発言した。

今の総体的な人事乱脈の様相に対する穏当かつ当然の要求だ。問題は関係者が誰までかだ。まず郭尚道（クァク・サンド）民政首席から挙げられる。人事検証を担当する公職規律秘書官室が彼の直属であるからだ。金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官のセックススキャンダル疑惑はすでに広範囲に広がった状態で、脱漏疑惑が浮上した韓万守候補の総合所得税遅延納付は基礎的な納税資料を見ても疑問を抱かせるものだった。候補者が否認または明らかにしないからといって、伏せておくことではなかったということだ。民政ラインは候補者の落馬が政権に与える負担を予想し、激しく緻密に検証するべきだった。結果的にそうしなかったために、与党議員が「民政首席の力が足りないのなら今からでも変えるべき」と声を高めているのだ。

一部の人は政務ラインも疑いの目で見ている。業務引き継ぎ委員会段階で李在万（イ・ジェマン）総務秘書官の助けを受けて検証チームを指揮した人も、今月中旬に韓万守候補に指名事実を通知した人も、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）政務首席であるためだ。金学義元次官の件をめぐり「次官任命当日まで青瓦台に捜査や内偵をしたことがないと公式報告した」という警察が彼の直属でもある。

許泰烈（ホ・テヨル）大統領秘書室長と一部の首席がメンバーの人事委員会も責任を免れない。問題がある人たちがそのまま大統領の指名を受けたというのは、人事委の集団判断力に問題があるか、大統領に「落馬の可能性がある」と報告できなかったり大統領の心を変えるほどの説得ができなかったということになるからだ。いずれにしても参謀として補佐に失敗したのだ。さらに参謀の大半は「大統領の意中を把握、執行するのに汲々としている」という評価を受けている。同じ過ちを繰り返す可能性が大きいということだ。

セヌリ党は昨日、最近の人事をめぐり、「執権与党として責任ある政党として申し訳ない」と国民に謝罪をした。どう考えても、本当に謝罪して責任を取らなければならないのは青瓦台だ。