朴槿恵（パク・クネ）政権の発足と同時に、国が内外で非常時局を迎えている。外では北朝鮮の核挑発と威嚇が激しい。内ではこれに応戦する国家力量が意識・体制の両面で不十分だ。歴代保守政権で最も深刻だ。大統領と与野党ともに責任がある。

外交・安保ラインは穴が開いている。新設された青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長は外交・安保政策を調整し、国家安保会議（ＮＳＣ）幹事を引き受ける重責だ。それでも政府組織改編案が通過せず、この席は法的な根拠がまだない。金章洙（キム・ジャンス）内定者が青瓦台に出勤すること自体が法的に有効でない。状況を考えれば、まず次官級の従来の職責（危機管理室長）に任命することも検討しなければならない。

国家情報院は誤った情報機関の風土のため機能障害が発生しているという指摘がある。退く指導部（院長と次長３人）に十分に情報報告が行われていないということだ。新しい院長に南在俊（ナム・ジェジュン）元陸軍参謀総長が任命されたが、国会人事聴聞・任命同意日程はまだ決まっていない。１・２・３次長は人事聴聞が必要なく、任命さえすればよいが、新しい人物は登場していない。このように落ち着かない国家情報院が、北朝鮮の安保脅威にどう対処できるのか。

外交長官は聴聞会を通過したが、正式に任命されていない。朴大統領は政府組織改編案の通過に合わせて他の長官とともに任命する計画という。統一長官は昨日、聴聞会が開かれた。国防長官の聴聞会は８日に予定されている。国家安保は危機だが、安保チームはこのように行装もできていない。朴大統領が今、国家安保会議を開けば、中途半端なチームで重大懸案を議論しなければならない状況だ。１９４８年の建国以来、国がこうした状況の時はなかった。韓国戦争（１９５０－５３年）当時にもこういうことはなかった。安保の点でも政府組織改編案は早期に完結する必要がある。国会は国家情報院長の聴聞会も急がなければならない。２０日後には北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」爆沈から３年目を迎える日だ。天安・延坪島（ヨンピョンド）事件を経験してもまだ足りないのだろうか。