北朝鮮が長距離ロケットを発射する前日の１１日、発射台に設置したロケットを解体したという報道があった。１１日午後、北朝鮮がロケットの修理のために解体し始めたという一部の報道が出た後、政府当局者は確認も否認もしないＮＣＮＤ（事実上の確認）と「１０日以内の発射は難しいようだ」という説明をした。これに基づき、１１日午後から１２日に北朝鮮がロケットを発射する前まで、「年内の発射は難しいだろう」という報道が相次いだ。

これに対し、米情報当局者は「なぜそのような話が出てきたのか分からない」と疑問を韓国側に表してきた。１１日午後に解体報道が出た直後だった。米国側はロケット解体の事実自体がなかったと見ていた。匿名を求めた米情報当局者は１３日、「発射台解体説についてはわれわれが全く知らない話」とし「われわれはこうした情報を出していない」と否定した。ワシントンの外交消息筋も「北朝鮮が発射台を解体したと韓国メディアが報道した当日、米当局者は『なぜそのような報道が出るのか』という反応を見せた」とし「発射台解体説は韓米情報当局間で共有された情報でないと理解している」と述べた。

日本では米国が日本にのみ情報を与え、韓国には提供しなかったという主張が出ている。産経新聞は１３日、「米国政府が日本には『北朝鮮のロケット発射が迫った』という情報を伝えたが、（韓国政府に対する）不信感のために詳細な衛星情報を韓国には提供しなかった」と複数の日本政府関係者の言葉を引用して報道した。同紙は「欠陥が見つかったロケットを発射台から撤去し、直ちに予備ロケットを設置したため発射が可能だったというのが、日本政府の判断」とし「いったん撤去された後の新しい情報を、米国が日本には伝えながらも、韓国には伝えなかったとみられる」と伝えた。「日本政府が警戒レベルを下げなかったのはさまざまなインテリジェンス（機密情報）によるものだ」という玄葉光一郎外相の１２日の発言に関し、同紙は「情報を遮断された韓国とは異なり、日本政府には米側から時々刻々と発射施設の動きが伝わっていたことを示唆した」と伝えた。

韓国政府は韓米間で情報を完ぺきに共有しているという立場に変わりはない。金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官も１２日午後、国会国防委に出席し、「（１１日）午後３時ごろ、北朝鮮が発射準備をしていることを知った」とし「韓米間の情報協力が問題なく行われている」と明らかにした。実際１１日午前、北朝鮮はロケットを発射台からクレーンで引き上げて修理し、この情報は韓国当局に伝えられたという。


北ロケット解体説ミステリー…米国「情報出していない」（２）