「韓国からビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズのような成功事例が出てこなければならない」。

２０１０年２月、李明博（イ・ミョンバク）大統領は非常経済対策会議でこのように話した。会議の主題は「ソフトウェア大国跳躍に向けた戦略」。李大統領は「ソフトウェア開発者が十分に補償を受け開発結果がしっかり保護される環境が造成されなければならない。企業だけでなく使用者の関心と協力、政府の努力も重要だ」と付け加えた。

それから２年余り。韓国社会はソフトウェア保護にどれだけ「関心と協力を傾けて努力」しただろうか。先週国際事務用ソフトウェア連合（ＢＳＡ）は驚く数値を発表した。韓国のソフトウェア違法コピー率が４０％という内容だった。世界平均の４２％よりやや低いが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国平均の２６％と比較すると顔が赤くなる数値だ。

ＢＳＡがこの調査を初めて実施した２０００年に５６％を超えていた韓国のソフトウェア違法コピー率はこれまで少しずつ下落してきた。しかし偶然にも大統領が「関心と努力が重要だ」と述べたその年に下落傾向が止まった。数値は２年にわたり変わっていない。実質的な措置が続かなかったためだ。こうした中、違法コピーによる被害額は昨年８９００億ウォン台と過去最大を記録した。違法コピーは１０年余り前より大幅に減ったが、ソフトウェア市場全体が大きくなったため被害額が増えたのだ。

違法コピーは利用者の良心だけでなくＩＴ産業競争力を蝕む。「ソフトウェアはお金にならない」という認識が強くなるためだ。実力ある中小ベンチャーがソフトウェア産業に参入するのを敬遠する理由もこのためだ。昨年の知識経済部発表によると韓国のソフトウェア産業の世界市場でのシェアは１．８％にすぎない。半導体・ＬＣＤ・超高速インターネットのように世界を先導するハードウェアと比較するとみすぼらしい成績表だ。サムスン経済研究所が昨年ＯＥＣＤ１９カ国を対象に調査したソフトウェア競争力でも韓国は１４位にとどまった。世界１００大ソフトウェア企業に韓国企業は１社も入れずにいる。

いまや言葉だけでなく政策で後押しされた関心と努力が必要な時だ。それでこそ「韓国でもソフトウェアで金を稼げる」という認識が広がり、ソフトウェアに未来をかける若者が多くなる。スティーブ・ジョブズもビル・ゲイツもその中から出るだろう。