情報技術（ＩＴ）先進国はすでに始めているというのに韓国では鈍いものがある。公職選挙への電子投票導入だ。３日のハンナラ党代表選挙で、全国単位の電子投票が国内で初めて実施された。梅雨の集中豪雨のため選挙人２０万３５１８人のうち５万２８０９人だけ参加、投票率は２５．９％と低調だった。しかし全国２５１カ所の投票所（タッチスクリーン方式開票機７５３台、選挙名簿検索端末機５０２台）では混乱なく投票が終わった。投票の結果は携帯用保存装置（ＵＳＢ）に封印されてソウル全党大会行事場所に移され、４日に同じく電子投票で行われた代議員投票と合計された。開票は２時間もかからなかった。

電子投票の長所は多い。費用と時間を画期的に減らしてくれる。中央選挙管理委員会によると、紙による投票を電子投票に変えれば、選挙区当たり１６８億ウォン（約１３億円）の費用が節約される。２４３区をすべて電子投票に変えれば４兆８２４億ウォンも予算が減るということだ。開票もすぐ終えられる。昨年６月２日の地方選挙では３億枚の投票用紙を使用した。このために数十年間育った木８０６０本が消えた。有権者の立場では電子投票が民主主義の実現にさらに近い。電算統合名簿を利用すれば、指定された投票場所でないところでも投票が可能で、「貴重な一票」を実現させやすいからだ。

電子投票はすでに世界的な傾向だ。米国・フランス・ブラジルなどは大統領選挙で電子投票を部分導入し、フィリピンはすでに完全電子投票で大統領を選出している。英国・ドイツ・日本などの先進国も各種公職選挙で電子投票が紙の投票に取って代わっている。韓国も０５年に中央選管委が電子投票システムを開発して以来、各種政党・組合長選挙など５００回以上の電子投票経験を積んでいる。こうした経験に基づいて韓国電子投票システムはインドネシアへの輸出も推進している。

にもかかわらず政界は電子投票方式を背を向けている。党内選挙戦では電子投票をうまく使用しながらも、大統領選挙・総選挙などでは時期尚早だという。投票方式が変われば利害が分かれるなどと懸念し、各政党が変化を拒否しているのだ。大韓民国がＩＴ強国であることを、政界だけが無視したがっているようだ。

ホ・ジン経済部門記者