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サムスン・シャープなどLCD製造企業、5億3900万ドル賠償で合意

ⓒ 中央日報日本語版2011.12.28 12:00
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サムスン電子、シャープなどLCD企業7社が米国での反独占訴訟と関連し、課徴金5億3900万ドルを支払うことで合意したと、ブルームバーグ通信など米メディアが報じた。

米メディアは賠償金のうち5億100万ドルは消費者に対する弁償に使われ、3700万ドルは政府と公共機関に対する賠償金と伝えた。

サムスン電子が2億4000万ドル、シャープが1億1550万ドル、台湾の奇美電子(チーメイ・イノラックス)が1億1000万ドルなど。日立、瀚宇彩晶(ハンスター・ディスプレー)、中華映管、エプソンイメージングデバイスも含まれた。

該当企業は96年から06年にかけてLCD価格を談合し、消費者の価格負担を高めたという疑惑を受け、07年に集団訴訟を起こされたが、今月初め、パネル購買者に3億8800万ドルを賠償することで合意していた。

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